「地域おこし協力隊」は2009年度から総務省がスタートさせた制度で、1〜3年以下という決まった期間、都市部の人材が「地域おこし協力隊員」として地方に移住し、地方自治体の委託を受け地域の問題解決や発展のための活動を行います。任期終了後もその地域に定住する人もおり、地域活性化への貢献が期待されています。

名産品を活かした商品開発、旅行の企画運営、住民の交流の場づくり…募集する人材や従事する仕事内容、報酬は地方自治体によって様々。
「もしかして、この募集でなら自分の能力を活かせるかも！」と思ったら、是非「興味ある」を押して、地域の担当者に直接詳しい内容を聞いてみましょう。