農業は今、危機的な状況を迎えています。1965年には約1000万人いた農業従事者は、現在約200万人と激減。TPP問題など国際的な問題も一因にありますが、根本的な課題はやはり高齢化と後継者不足。いわゆる3Kの印象が拭えない中、廃業する農家が後を絶ちません。

一方、農業にテクノロジーを導入することで現場の効率性を高め、作物の収量増を図るアグリテックベンチャーなど、新たな農業経営を提示する動きも生まれています。これは、農業にイノベーションの可能性が秘められていることの現れです。

東京ドーム約460個分の農地をもつ農業の町・宮崎県新富町（しんとみちょう）は、農業従事者は約800人と決して多くない中、ピーマンとキュウリは全国トップクラスの収穫量があります。またアグリテックを導入する先進的な若手農家も生まれています。

2017年に町が設立した地域商社「こゆ財団」と新富町役場がハブとなり、一般的に敷居が高いといわれる新規就農も後押しできる体制を確立。同年9月には福岡からの移住者が未経験ながら新規就農を実現し、雇用も生み出しました。

そしてこれからは、そんな農家同士をつなぎ、情報や知見を共有することが町の農業にとって大きな力になります。求めているのは、従来のような作物単位・地域単位ではなく、農家と伴走し、稼ぐ農業を実現するコーディネーター。農家同士を有機的につなぎ、将来の町の原風景を一緒に作っていける、創造性にあふれたコーディネーターの参画を期待しています。