地域の課題解決や活性化は、役所・役場だけが担っていく時代は終わりました。民間と積極的に連携しつつ取り組まなければ、ジリ貧は間違いありません。
高原町役場の産業創生課では、役場には珍しく「失敗上等」が合言葉になっています。慣れない民間との連携を失敗を繰り返しながらでも、トライし続けなければいけないという危機感からです。
そんな思いから「町役場100％出資の地域商社」や「企業版関係人口づくり推進協議会（企関協）」なる団体を立ち上げたり、「特定地域づくり事業協同組合」の設立に向けて走り出したり、さまざまな取り組みを行ってきました。
けれども、まだまだです。
民間出身の方を役場の中にお迎えし、さらに積極的に民間のプレーヤーと連携して高原を盛り上げていきたいです！！

総務省の制度である「地域活性化企業人（企業人派遣制度）」を活用して、下記の取り組みをご一緒できる方を募集しています！

■官民連携の推進
・企業版ふるさと納税の獲得支援
・「企業版関係人口づくり推進協議会」運営支援
・エクスカーションプログラム支援
・「奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社」運営支援
・特定地域づくり事業協同組合の設立支援
・地元企業経営支援

※地域活性化企業人については、こちら：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

「地域活性化企業人」という国の制度を使うため、下記の条件があります。
　
まず「企業による派遣」を前提にしているので、個人としての申し込みができません。他にも下記のような条件がありますので、ご注意ください。
　
★町役場から企業に費用（年額560万（年度途中の場合は月割））を年度末にお支払いする（それ以外の手当はなし）
★三大都市圏に所在する企業等の役員・社員のみ（在籍は支店等でも可）
★入社後２年未満の者は除く
★期間は６か月以上３年以内（契約は年度更新）
（ちなみに行政用語である「三大都市圏」とは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県のことを言います。）