【応募条件】
(1) 次に該当する人が応募できます。
①生活の拠点を３大都市圏（注１）と政令指定都市又は地方都市（過疎、山村、離島、半島等の地域に該当しない市町村）としており、せいよ地域おこし協力隊員として採用後、西予市に住民票を異動し、地域が指定する住宅に居住することができる方。
（注１）３大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県
②普通自動車運転免許証を取得している方
③住民と協力しながら、積極的に地域づくり活動のできる方
④コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスに興味のある方
⑤任期終了後、活動地域において起業・定住に意欲がある方
〇委嘱及び期間
(1)西予市から委嘱を受けます（市との雇用関係なし）。
(2)令和３年４月１日以降の採用の日から採用年度の年度末までを一区切りとし、年度更新により最長３年まで。
（活動実績などにより更新をします。）
〇報償費
月額２２５，０００円（国民健康保険等自己負担分含む）
※2年目以降、法改正に伴い変更となる可能性あり
〇待遇及び福利厚生
(1)雇用の形態ではなく、委嘱となります。
(2)西予市と受入地域づくり組織が地域おこし協力隊の活動に要する支援業務について委託契約を締結します。隊員の活動や生活上の直接的な支援については、受入地域づくり組織が行います。
(3) 住宅は、受入地域づくり組織が準備した物件を無償貸与又は個人が借りた家賃を補助
します。光熱水費等は、自己負担となります。
(4) 活動に使用する車両については、受入地域づくり組織が貸与します。
(5) 活動に関連して出張等を行った場合は受入地域から旅費を支給します。
〇サポート体制
(1) 地域おこし協力隊事業統括担当課（まちづくり推進課）に、地域おこし協力隊員相談担当者を配置します。
(2) 配属される地域（支所）においても、地域おこし協力隊担当職員を配置し、地域とのパイプ役を担います。
(3)受入する地域づくり組織において、スムーズに地域に溶け込めるよう、地域の慣習やルールをアドバイスするなど、地域での暮らしをサポートするための体制を整えています。

中筋地区自治振興会