2016年から地域おこし協力隊制度が導入されてから、丹波篠山市地域おこし協力隊卒業生として約10名が起業・定住しています。当初は、丹波篠山市と神戸大学の地域連携協定のもと、大学生が地域に通いながら地域プロジェクトとして関わっていたことがきっかけで学生が住み込む「半学半域型」地域おこし協力隊から初めて導入されました。
　その後、学生/社会人を問わずフルタイムでの「起業支援型」協力隊制度が追加され、毎年5名～7名の協力隊が活躍しています。当初から、受け入れ先として地元住人によるまちづくり協議会や自治会といった地域団体との協働体制の下で、プロジェクトを立ち上げ課題に取り組むというフレームワークが根付いているため、地域へのコミットメントは高いと言えるでしょう。卒業後も、多くの協力隊OB/OGがそういった地域団体と関わりながら相互に支え合っています。
　丹波篠山市の大きな特徴として「地域おこし協力隊の活動内容に関して自治体からのリクエストがほぼない」という点があげられます。冗談のようですが、本気です。私たち協力隊コーディネーターが隊員になっていただくために最も重視することは「地域とのマッチング」です。「マッチング」とは単にキャラクターの問題ではなく、その方がやろうとしている事業が地域に合っているか、地域住人の課題に耳を傾けるコミュニケーション能力があるか、そして丹波篠山に本気で住み続けようとする思いがあるかー。このような考えを大切にしています。そういったことから、第一次書類選考の前に、応募者の方と地域の方が顔合わせをする「地域課題ヒアリング会」なども予定しており、まずは丹波篠山を好きになってくれる方に来てほしいと思っています。卒業生の職種がバラバラ（林業・猟師・宿泊業・パン店・塾経営etc ... ）なのは「内容」よりも「覚悟」が重視されているからです。
　もちろん、事業計画にオリジナリティがあるか、地域の課題に寄り添っているか、実現性はあるか…等々事業計画の精査も怠りません。創業については、神戸大学と丹波篠山市がプロデュースする起業スクール「丹波篠山市農村イノベーションラボ」と共にサポート体制を整えています。
　ぜひ一度、まだ丹波篠山に訪れたことのない方はお越し下さい！

こんな方に丹波篠山市地域おこし協力隊になってほしいです
・地域交流拠点となる地産地消カフェの経営をしたい
・地域生産物をブランド化しネットでファンコミュニティを作りたい
・農業体験を通じた地域交流プログラムを実践したい
・空き家活用促進プログラムを実践したい
・耕作放棄地を活用し栽培やDIYを学ぶ場づくりをしたい
・地域の遊休施設を利用し次世代の交流拠点にしたい
etc etc...　あくまで一例です。あなたのオリジナリティあふれるアイデアをまずはぶつけてみてください！

【隊員業務の概要】
①起業支援型
（週５日活動）
受入れ地区のまちづくり協議会の活動等の地域活動に参画・従事しながら、地域資源を活用した事業で、その成果を地域に還元できる起業をめざす
②半学半域型
（週３日活動）
大学生、大学院生または大学研究員で、受入れ地区のまちづくり協議会の活動等の地域活動に参画・従事しながら、地域課題の解決に向けた調査研究を行う
※コーディネーターが、まちづくり協議会や市等と連携し、隊員の地域での活動や生活を支援する。
※地域のまちづくり協議会が受入れ団体となり、隊員の地域での活動や生活を支援する。
【隊員になる要件】
①心身ともに健康で、農村集落での地域おこし活動や地域住民との共同活動に取り組む意欲と情熱があり積極的に活動できる者
②地域住民と親交を深め、受入れ地区内に居住して活動する意思のある者
③令和4年4月1日時点で、年齢が20歳以上50歳未満の者
④応募時点で、三大都市圏をはじめとする都市地域（過疎、山村、離島、半島などの条件不利地域を除く）に在住し、委嘱後に丹波篠山市に生活拠点を移し、住民票を異動できる者
⑤委嘱期間を全うする意思のある者
⑥地方公務員法第16条に規定する欠格事項に該当しない者
⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律で規定する暴力団員でない者。また暴力団・暴力団員と密接な関係を有していない者
【活動エリア】
受入れ地区を中心に丹波篠山市全域
【身分等】
「丹波篠山市地域おこし協力隊設置要綱」に基づき、市長が委嘱。隊員は、市の委嘱を受け、役務の提供等に対する謝礼として報償費の支給を受ける。隊員と丹波篠山市との雇用関係はない。
【委嘱期間】
委嘱の日から令和5年3月31日まで
以降、活動状況、成果を勘案し、半学半域型は最大3年間、起業支援型は最大2年まで延長することができる。
【活動日数等】
①活動日数 半学半域型（週3日勤務）、起業支援型（週5日勤務）
活動日のうち、1日～2日は、受入れ地区のまちづくり協議会等の活動を支援する
②活動時間 8時30分～17時15分（うち休憩１時間）
活動内容により、市と協議の上、活動時間を便宜変更することは可能
【報償費等】
①報償費 日額8,000円
②活動助成金 住宅借上料、車両借上料等、その他活動の必要経費を対象に交付
（令和3年度の場合、上限140万円／年）
③住居は受入れまちづくり協議会が準備した空き家等に居住（家賃は活動助成金の対象）