2009年度から総務省が実施する制度。1〜3年間、都市部から過疎化の進む地方に移住した「協力隊員」が自治体の委託を受け地域の問題解決や活性化のための活動（町おこし・村おこし）に携わります。令和５年度の隊員数は全国でおよそ7,200人。令和8年度には10,000人を目標として各地域が採用を進めています。
約65%の隊員が任期終了後も定住しており、地域での起業につながるケースも多数あります。

地域によって異なります。農家など一次産業、特産物を活かした商品開発、デジタル化の支援、交流の場づくり等SMOUTには様々な募集プロジェクトが掲載されていますので、都道府県やキーワードで絞り込んであなたに合いそうな募集を探してみましょう。

募集中の自治体に直接申込みましょう。まずは協力隊経験者のインタビューや、希望者向けの説明会や相談会のプロジェクトを覗いてみましょう。「興味ある」「応募したい」を押すと地域の人からメッセージが来ることもあります。SMOUTの地域の人（募集担当者）には現役・元協力隊員も多数いますので直接話を聞くとより理解が深まります。