【特集】高知県では若手隊員が活躍中！地域おこし協力隊が20〜30代から選ばれる理由とは！？

地域おこし協力隊制度が導入されてから今年で15年。今では1,100を超える自治体（全国の約80%）が地域おこし協力隊を受け入れています。なかでも、20〜30代の着任率は最も高く、今若年層から注目されている制度です。

今回は、そんな地域おこし協力隊が若年層から選ばれる理由や、高知県で現在活躍中の若手隊員などについてご紹介していきます！ 　 トピックス １．地域おこし協力隊の全国的な傾向 ２．高知県の地域おこし協力隊も若年層から人気！？ ３．地域おこし協力隊が若年層から選ばれる理由５選！ ４．高知県で活躍中！現役若手隊員の紹介

地域おこし協力隊の全国的な傾向

地域おこし協力隊とは、都市部から地方への定住・定着を図る取り組みとして平成21年度に開始した総務省の制度です。今では1,100を超える自治体（全国の約80%）が地域おこし協力隊を受け入れており、その隊員数は計7,200名にものぼります（令和5年度時点）。

ここからは、直近の全国的な地域おこし協力隊の傾向をご紹介します。

■年齢層 20〜30代が最も多く、全体の約７割を占めています。 一方、セカンドキャリアとして地域おこし協力隊を選ぶ40〜50代も増え、多様なバックグラウンドを持つ人が地方で活躍しています。

■ミッション（活動内容） 募集している自治体によってさまざまですが、一次産業（農業・林業・漁業等）・観光・情報発信・地域づくり等に関するミッションは全国的に見ても多いです。加えて、その地域ならではの伝統産業や文化に関するミッション（和紙・歴史的建造物等）もあります。

■任期終了後の定着率 任期が終了した隊員のおよそ６〜７割が、その地域に定住しています。

■任期終了後の道 任期終了後の道としては「起業」が最も多く、全体のおよそ４割を占めています。次いで「就業」、「就農・就林」、「事業承継」という順です。以下にそれぞれの例を挙げます。

起業 　…飲⾷サービス業（古民家カフェ・農家レストラン等）、宿泊業（ゲストハウス・農家民宿等）、 　　小売業（パン屋・ピザの移動販売・農作物の通信販売等）、観光業（ツアー案内等） 就業 　…行政関係（自治体職員・集落支援員等）、地元事業者（観光業・農林漁業等）への就職等 就農・就林 　…農業、林業、畜産業、漁業等。 　　※一次産業の道に進んだ方のうち約８割が農業従事者です。圧倒的に「就農」の道が多い結果となっています。

高知県の地域おこし協力隊も若年層から人気！？

高知県は人口10万人当たりの隊員数が全国“第１位”（令和５年度総務省調査）と、全国的に見ても地域おこし協力隊の活動が盛んな地域です。県内には「地域おこし協力隊インターン」や「おためし地域おこし協力隊」といった事業を行い、採用やミスマッチ防止に向けた取り組みを積極的に行っている自治体もあります。実は、これらの事業の応募者を見ても20〜30代の若年層が多い傾向にあります。

このように、「地方で新しい挑戦をしてみたい」「地方で自分らしい生き方を模索したい」「自然に囲まれて心身豊かに暮らしたい」等といった思いを持っている方が、地域おこし協力隊を検討している傾向にあります。

地域おこし協力隊が若年層から選ばれる理由５選！

ここからは、地域おこし協力隊が若年層から選ばれる理由について見ていきます。

①チャレンジ精神旺盛で柔軟性のある世代とマッチする 20〜30代は新しい環境に飛び込む意欲が高く、未知の経験を積むことに前向きな時期でもあります。地域おこし協力隊の活動には地方での新しい挑戦が求められるため、この世代の好奇心や柔軟性と、地域おこし協力隊に求められるニーズがマッチしやすい傾向にあります。

②キャリアの転機として選ばれる 20〜30代は転職やキャリアチェンジを模索する時期でもあります。地域おこし協力隊は、地域の課題解決に向けた活動に取り組むため、スキルを磨くことができ、その貢献度の高さから選ばれることが多いです。

③自由度が高いプロジェクト 地域おこし協力隊は、自治体が提示するミッションをベースにしつつ、個々のスキルやアイデアを活かし、自治体や地域と相談しながらプロジェクトを進めていきます。比較的自由度の高い点が、柔軟な働き方を求める若い世代に選ばれやすい傾向にあります。

④地方に必要な若い力 自治体や地域住民は、若い世代のエネルギーや新しいアイデアを求めているため、20〜30代の柔軟な発想や行動力が、地域おこし協力隊の活動において重要な役割を果たします。そのため、地方で自分の存在価値を高めたいという若い世代が地域おこし協力隊を選ぶことが多いです。

⑤経済的なサポートが魅力 地域おこし協力隊の任期中は、公務員同等の安定した報酬や住居費補助等があります。若い世代にとっては、手厚い経済的サポートを得られる点が魅力です。また、地方は都会と比較しても生活のコストが抑えられ、経済的な負担が軽減されることが多いです。

このような理由から、地域おこし協力隊は若い世代から選ばれやすい傾向にあります。 高知県では、現在30を超える自治体が地域おこし協力隊を募集しています。なかには、SNSの活用や情報発信、アウトドア関連など、若者向けのミッションもありますのでぜひチェックしてみてくださいね。

▼高知県移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」-地域おこし協力隊ページ https://kochi-iju.jp/work/kyouryokutai.html