地域の中には、改めて人を１人雇うほどではないけれど、「この時期だけ、この時間だけ、この作業だけ」人手が欲しいと思う仕事がたくさんあります。でも、地域は高齢化して若手も少なく、同じような人手を求める仕事のタイミングが重なってしまうので、毎年同じようにみんなが困ることになります。
　
　一方、首都圏などの都会では、今般のコロナウイルス感染症の蔓延や大地震への警戒、働き方に関する価値観の変化などで、地方を目指す若者が急増しています。ただ、その若者や人材にとっての雇用の受け皿が、地域おこし協力隊だけだったり、農業だけだったりするので、それが地域への移住を阻む高いハードルになっていると思います。
　また、地域の生活環境は、提供できるメニューには限界があります。ただでさえ、見知らぬ土地に不安な気持ちで入ってこようとする人材に対して、雇用や生活環境の選択肢を今あるものしか提供できないことは、「移住者に選ばれたくない」と言っているようなものだと思います。

　『特定地域づくり事業協同組合さとぐら』は、地方をめざす人材の選択肢を広げることで不安を解消し、「地域で求められるいくつもの仕事を安定的に請け負う、いわゆるマルチワーカー」として、地域の一員になってもらいやすくすることをイメージしています。
　
　もちろん、この事業で、地域の人材ニーズすべてに対応できるわけではありませんが、この事業を活用することで、地域の雇用と産業支援の両方に対応するスキームを作ることが可能になります。

　このプロジェクトでみなさんにサポートしていただきたい内容は、以下の通りになります。

① 特定地域づくり事業協同組合を、地域外の人材を起業家・マルチワーカーとして育成するプラットフォームとして整備することで、地域の魅力発信・Ｕターンの呼び込み・地域への移住者のファーストステップ支援（移住時の雇用のセーフティネット）や、地域おこし協力隊の卒業後の進路提案にも活用したい。そのための仕掛けに必要なものはなんだろう？

② 地域内の求職者・失業者に対しても、雇用の新しい受け皿を１年間通して用意するために、配慮すべきなのは？

③ 地域の参画事業者にとっては、人件費コストを抑えて人材を確保できるので、地域内産業・企業への人材獲得に関する、新しい行政サポートになります。また、地域づくり活動の価値や意義を、地域で暮らす住民に再認識してもらう副次的効果があります。これらの点をしっかり周知するために必要なことは？

今年度は設立準備期間です。
この期間にいい仕組みを創り、来年度の本格稼働に備えたいと思っています。

☞　田子町の魅力と課題を整理し、やりがいのある「しごと」を創造できる人
☞　他力に頼らず、まだこの世にない「機会」を創り出せる人
☞　里山の豊かさを楽しみ、次の世代に繋いでいく「暮らし」ができる人
☞　2021年4月以降は、本格稼働の「担い手」になってくれる可能性がある人

に参加してもらいたいと思っています。

※プロジェクト参加者のタスクとメリット

　本プロジェクトは、「令和2年度農山漁村振興交付金人材発掘事業」の体験研修プログラムとして実施されるため、参加者の方には日報・報告書の作成や、キャリアカウンセリングの受講などをお願いする一方、農山漁村での活動期間中の奨励金の支給や、農山漁村までの交通費補助（上限あり）の支給を行う予定です。