地域を変える人材戦略。特定地域づくり事業協同組合事業の立ち上げ＜地域おこし協力隊＞

【磐梯山の自然を生かした観光・農業のまち】 磐梯町の基幹産業は「観光」、「製造業」、「農業」になります。 磐梯山の自然を生かしたアクティビティが楽しめる町で、星野リゾートの「磐梯山温泉ホテル」「ネコマ マウンテン（旧アルツ磐梯スキー場」、磐梯山登山等が楽しめます。 また、環境省が昭和60年に選定した昭和の名水百選に選ばれた「磐梯西山麓湧水群（龍が沢湧水等）」があり、この水を活かした農業も盛んです。稲作中心ですが、ほうれん草のブランド化に取り組んでいる行政区や、農業生産法人を立ち上げて持続可能な農業生産体制作りにチャレンジする地区など、生産者主体の農業が盛んであり、約50年前の雪解け水である名水を生かして、クオリティの高い農産物が栽培されています。

【現在の準備状況】 事業開始に向けて、磐梯町産業振興課が中心となって磐梯町商工会と連携し、R7年度上期の立ち上げを目指し、 ・地元企業向けの勉強会の開催、ニーズの掘り起こし ・先進地視察 ・特定地域づくり事業協同組合の事業計画作成 ・特定地域づくり事業協同組合設立の認可手続き などの準備を進めています。

■求める人材像・スキル ・本気で地域の雇用問題に向き合える人 ・地域の方と積極的なコミュニケーションが取れること ・人材採用や派遣等に関する経験を有する方は優遇します。

■協力隊員卒業後のキャリア 特定地域づくり事業協同組合のスタッフとして引き続きプロジェクトに携わっていただくことも可能です。

■実施体制 ・組合設立までは、磐梯町産業振興課と事務局長候補者と連携して設立準備を行います。 ・組合設立後は、町内に新設される拠点に事務局を置くことを予定しているので、事務局長とともに拠点を移し、事務局長及び本協力隊が中心となって組合の運営を行う想定です。

■プロジェクト内容 ・磐梯町産業振興課及び磐梯町商工会と協力し、以下の業務を担当いただきます。 （1）事業開始を目指した、人材の派遣及びマッチングのスキームづくり、運営準備 （2）受入企業や、派遣人材のマッチング・コーディネート、派遣開始後のフォローアップ （3）受入拡大に向けた、さらなる町内事業者へのニーズ調査の拡大、事例発信 組合の設立手続きの準備は進めていますが、特定地域づくり事業協同組合の事業計画や設立の認可手続きサポートなども担っていただきます。

■期待する成果 ・特定地域づくりのスモールスタートに向けた、町内事業者や対象者へのヒアリングによる、親和性の高い業務の抽出や、候補者リストの作成

【応募について】

1　募集期間 令和6年11月18日（月）〜令和7年2月14日（金） ※メールないし郵送にて応募。郵送の場合は、当日消印有効とします。 ※選考は順次行います。採用が決まったプロジェクトから募集は終了しますので、お早めにご検討ください。

2　提出書類 ○磐梯町地域おこし協力隊員応募用紙 「応募用紙」のリンクからダウンロードしてください。 ○履歴書(市販のもの。直筆及び要写真貼付) ○住民票

3　選考方法 ○１次選考：オンライン面談 ※行政経営課にてオンライン面談（Teams）を行います。 ○２次選考：磐梯町役場面接試験 ※２次選考の日時、場所は１次選考合格者に通知します。 ※結果は２次選考受験者全員に文書で通知します。 ○その他 ※応募に係る費用（書類申請、面接試験に伴う交通費等）は全て応募者の負担となります。

【募集概要】 ・応募条件 ①申込時点で、３大都市圏または地方都市等（過疎、山村、離島、半島等の地域に該当しない市町村）に在住し、採用後に磐梯町に住民票を異動し、居住できる方 ②磐梯町に１年以上居住する意向のある方 ③心身ともに健康で誠実に業務を行うことができる方 ④普通自動車運転免許を有し、日常的な運転に支障のない方（AT限定可） ⑤過疎地域の活性化に意欲があり、地域住民とともに活動ができる方 ⑥パソコン（ワード、エクセルなど）の一般的な操作ができる方 ⑦活動期間終了後に磐梯町において起業や就業をし、定住してもいいと考えている方 ※地方公務員法第１６条に規定する一般職員の欠格条項に該当しない方

・契約条件 1　活動時間 1日あたり8時間程度 　始業時間及び終業時間は活動の実態に応じてご調整ください。 活動日数：1か月あたり２０日（150時間）程度 休日：お休みは活動の実態に応じてご取得ください。   2　身分・任用期間 町と個人委託契約を締結して活動。（町との雇用関係無し） 契約期間：令和８年３月31 日までとし、活動状況に応じて最長 ３年間委託契約を更新します。

3　賃金等 260,000円/月

4　福利厚生 国民健康保険、国民年金への加入は自己負担とします。

5　住居 住居は農家住宅へ住み込み又は下宿を推奨します。下宿代は4万円/月程度補助します。 賃貸物件を契約する場合は、予算の範囲内で賃料は全額支援します。 -住居に係る光熱水道費は自己負担となります。 -転居に係る旅費や経費は自己負担となります。 -生活に係る消耗品費は自己負担となります。

6　自動車等 活動には自家用車をご利用いただきますが、燃料費として移動距離に応じた実費分を支援します。

7　その他 副業OK（事前に町の許可が必要） PC・携帯電話の貸与なし -自己所有の携帯電話及びＰＣをご利用いただきます。通信費として1万円/月を支援します。 その他、活動に必要な経費や専門的知識やノウハウを学ぶ研修費等については、予算の範囲内で支援します。 毎月の活動報告書と請求書をご提出いただきます。