【地域おこし協力隊】“暮らしながら新潟を発信する”　協力隊員を募集します！

テレワークにより都市部でやっていたお仕事を手放すことなく、 本業を持ちながら“新潟での暮らし”を発信する、地域おこし協力隊です。 観光ガイドや地域のお手伝いとは一線を画し、自らの「働く・暮らす」リアルな視点から、都市生活者に向けて新潟の魅力を届けていく役割です。 「こんな働き方ができる」「この距離感が心地いい」といった日常の気づきを、自由な発想と自身の表現方法で発信していただくことが、新潟への移住者を呼び込む大きな力になります。

（1）新潟市でのテレワークの実践とその魅力の発信 （2）テレワーカー移住者のコミュニティづくり （3）移住者が移住者をさらに呼び込むための取組 （4）新潟市が実施する移住促進事業などへの支援・協力 （5）移住者と市民との交流を図るイベント等の企画・運営 （6）SNS等を活用した新潟市の魅力等の発信　など

活動は、あくまで「新潟での暮らし・働き方の魅力発信」と「移住促進のための取組」

あなたの「実体験」であり、それを言葉・行動・つながりで表現してくれる人を求めています。

・基本的なPC操作技能 ・3大都市圏内での本業を、新潟市でテレワークとして継続でき、副業・兼業が可能であること

・SNSやブログ等での情報発信経験（写真・文章・動画など） ・イベントやコミュニティの企画・運営経験 ・民間企業等で培った知識・経験、人脈を移住促進に活かせる方

基本給：時給2,000円 最大月額：160,000円（月80時間勤務の場合） ※採用月や退職月など活動期間が1か月に満たない場合は、実績に応じて支給します ※通勤手当、時間外手当等はありません

◆福利厚生◆ ・地域おこし協力隊として活動する際の旅費や消耗品、通信費、施設利用料等は必要に応じて支給（最大55,000円／月） ・住居費（賃貸）の補助あり（住居手当：最大70,000円／月） 　※勤めている会社において家賃の補助制度がある場合は、自己負担額の範囲内で支給 　※光熱水費、転居にかかる費用、生活用品等は、隊員の負担 　※採用月や退職月など活動期間が1か月に満たない月の活動経費（住居費含む）は、日割りで計算して支給

・雇用形態：委嘱（任用関係なし／雇用関係なし） ・勤務時間：1週間あたり15～20時間、最低月60時間 ・委嘱期間：初年度は、令和8年4月1日（予定）から令和9年3月31日までとし、その後は、勤務成績が良好な場合は令和11年3月31日まで延長（以降の延長はありません） ※事前に活動計画を立てて業務内容を調整していきます ※活動時間については本業との兼ね合いを考慮して柔軟に調整できます ※チームMTGや市の移住促進イベントのために、決まった時間や土・日曜、祝日に活動をすることもあります

◆応募要件◆ 以下のすべての要件を満たすこと

・地域おこし協力隊推進要綱の対象となる人で、特別交付税措置に係る地域要件確認表の適用対象（現在の居住地（転入前の住民登録地）の市区町村が、国が定める「特別交付税措置に係る地域要件表」の地域要件区分欄の「3大都市圏内都市地域」、「3大都市圏内指定都市」又は「3大都市圏外指定都市」に該当する）を満たし、任期中に新潟市内に住民票を異動することができる方

・現在、3大都市圏（東京圏：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県、名古屋圏：岐阜県・愛知県・三重県、大阪圏：京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）での生業を有しており、新潟市でのテレワークの実践が可能な方

・令和8年4月1日から令和11年3月31日まで継続して勤務できる方

・以下のいずれにも該当しない方 　ア 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 　イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 　ウ その他暴力団事務所に出入りするなどア、イのいずれかに準ずる者