移住にかかる大きな出費に活用を！移住支援制度のご紹介【福島県 磐梯町】

【支給額】 ２人以上の家族で移住する場合：１００万円 （18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円が加算されます（子育て加算）） ※子育て加算の適用や金額は市町村により異なりますので、必ず事前に移住先の市町村担当窓口にお問い合わせ下さい。 ※申請者本人及び申請者の配偶者が18歳未満の場合には加算の対象となりません。

単身で移住する場合：60万円

【対象者】 移住する直近の10年間のうち、(ア)～(ウ)を併せた期間が5年以上必要（うち、移住直前の1年間は連続していること）

（ア）東京23区に居住していた期間 （イ）東京圏(※1)に居住し、東京23区内の企業等に通勤していた期間 （ウ）東京圏(※1)に居住し、東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間

※1：東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く地域

※市町村によっては、(ア)～(ウ)の通算期間が「住民票を移す直前の連続した5年間」である必要があるので、必ず転入予定の市町村に要件をご確認下さい。

【移住する先での要件】 福島県内の対象市町村に移住する。（磐梯町は対象です！） そして、以下の(ア)～(オ)のいずれかに該当する事。

(ア)県が運営する企業情報ポータルサイト「感動！ふくしま」プロジェクト又は他県の要件を満たす就業マッチングサイトに掲載されている「移住支援金対象求人」に応募し、採用されること。 （感動！ふくしまプロジェクト→ https://kando-fukushima.jp/　)

(イ)福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就職すること。 (ウ)移住元での業務を移住後もテレワークで続けること。 (エ)移住する前に移住先の市町村の関係人口であったこと。 ※各市町村が定める関係人口の要件に合致すること。 ※必ず”移住を希望する市町村”に確認して下さい。

(オ)福島県地域課題解決型起業支援金に応募し、採択されること。

【申請方法】 移住した市町村窓口で手続きをします。 移住後、原則１年以内に移住した市町村に”申請”をして下さい。 ※移住後1年以内であっても、各年度内の受付〆切り後は申請が出来ませんので、 受付〆切りについて各市町村に確認して下さい。 ※年度をまたいでも(移住した年度の翌年度であっても）、移住後1年以内であれば原則、 申請が可能ですが、翌年度に申請する場合は、翌年度の移住支援金事業の実施について 必ず確認して下さい。

※ 情報が変更されている可能性もあるため、詳しくは各自治体にご確認下さい。

移住支援金は、このように細かな要件がありますので、 気になる方は「興味ある」をクリックのうえ、 福島県移住支援金給付事業のホームページをご覧下さい。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/iju.html

また磐梯町の場合、担当窓口は「政策課」となります。 【磐梯町政策課担当窓口】

【上記、ふくしま移住支援事業に関するお問い合わせ先】 ▶︎移住支援事業（移住支援金）に関すること 　福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課

福島県がおこなっているものとは別に、 【磐梯町】独自でおこなっている移住補助・支援もあります。

「住まいに関する補助金」に関してや、 「空き家に関する各種補助金」について。

他にも「子育て支援」などもあります。 手当てや助成金、出産や育児の経済的支援などです。

詳しくは磐梯町のホームページに掲載されているので、 ご確認下さい。

https://www.town.bandai.fukushima.jp/site/iju/iju-support.html

※情報が変更されている可能性もあるため、詳しくは各自治体にご確認下さい。

移住支援金制度を賢く活用出来るよう、 このような制度があることを事前に知っておく事も大切かと思います。 移住情報のご参考までに。

今回は、福島県そして磐梯町の移住支援制度のご紹介でした！