【新潟県】まちづくりを通してスキルを身につける。バックオフィスマネージャー募集

一般社団法人にいがた圏は、政策運用法人(PPMC)として、まちづくり事務局の運営をしています。 行政事務の受託、事務局運営、移住・関係人口促進、空き家バンク運営、教育、就農支援、公共人材の採用・育成支援など、自治体と協働したまちづくりに取り組んでいます。 自社事業として宿泊施設・シェアハウスの運営やスポーツまくら投げ等の地域発コンテンツの企画運営をしています。　

小規模法人のバックオフィス担当として、経理・労務・総務を通じて法人運営を内側から支えるポジションです。 日々の仕訳や入出金確認、請求書処理、勤怠集計、入退社手続、契約書管理など、法人を安定して運営するために必要な管理業務に幅広く関わります。 請求・入金・支払・勤怠・給与・契約管理は、それぞれ独立した作業ではなく、すべて法人運営につながっています。 小規模法人だからこそ、自分が整えた資料や確認フローが、月次管理や給与計算、各種手続のスムーズさに直結し、バックオフィスとして組織を支えている実感を得やすい環境です。 また、公認会計士・税理士が責任者として在籍し、社労士などの外部専門家とも連携しているため、判断に迷う場面を一人で抱え込む必要はありません。 専門家に確認しながら、経理・労務・総務の実務を正確に身につけられることが、この職種の魅力です。

経理・労務・総務を幅広く経験したい方にとっては、小規模法人のバックオフィス全体を理解し、将来的に管理部門を統括するポジションを目指せる環境です。日々の仕訳入力や請求書処理、勤怠集計、契約書管理などの実務を通じて、法人運営に必要な管理業務を一通り経験していただきます。 また、簿記資格等の取得支援を通じて、会計・経理に関する基礎知識を体系的に身につけることもできます。実務で扱う数字や書類の意味を理解しながら学習を進められるため、資格取得と実務経験を結びつけながらスキルアップしていただけます。 さらに、公認会計士・税理士や社労士などの士業事務所と連携しながら業務を進めるため、専門家がどのような視点で会計・税務・労務を確認しているのかを実務の中で学ぶことができます。将来的には、バックオフィス全般の管理や業務フローの整備、外部専門家との連携窓口を担い、法人運営を支える中核人材として活躍していただくことを想定しています。