【地域おこし協力隊】コミュニティ財団で、図書館を運営しながら一緒に働く仲間を募集します！

コミュニティ財団の運営にかかわる業務を担っていただきます。

① コミュニティ財団の運営支援 ② 移住者、関係人口の活躍支援 ③ 移住者と地元の人を繋ぐ交流の場の提供 ④ 市民活動を広げるまちづくりプログラムの運営支援 ⑤ Webメディア・SNS等を活用した地域の情報発信 ⑥ その他、地域の活性化に繋がる活動

以下の全てに該当する 18 歳以上の方で、性別は問いません。 (1) 都市地域等から加賀市に住民票を異動し移住する方 （お住まいの地域が過疎地域などの条件不利地域に指定されていないこと。 詳細は総務省のホームページで「地域振興関係法指定状況一覧表」をご確認下さい） (2) 地方公務員法第 16 条に規定する欠格事項に該当しない方 (3) 活動内容について積極的な提案をできる方、企画能力がある方 (4) 住民と協力しながら、地域力の維持・強化のため意欲的に行動できる方 (5) 普通自動車運転免許を取得している方 (6) インターネットを使った情報発信ができる方 (7) 研修等を受講し、活動期間終了後に加賀市において起業、または就業し、定住する意欲のある方

こんな方におすすめ！ (1) 共感力があり、コミュニケーションが得意な方 (2) 財団やNPO等の非営利団体の運営の経験や興味関心がある方 (3) 企画案や改善策を積極的に提案できる方 (4) 地域住民、行政、財団と協力しながら、問題に前向きに取り組める方 (5) インターネットを含む様々なメディアに対応した情報発信ができる方 (6) 書類作成や事務手続きに苦手意識がない方

(1) 報酬は、月額 187,000 円とします。 ※実際の報酬については、コミュニティ財団と相談したうえで最終決定いたします。 (2) 社会保険完備（健康保険、厚生年金） (3) 交通費支給制度あり (4) 活動期間中の住宅助成制度あり（上限 5 万円／月） ※契約元となるコミュニティ財団からの補助となります。 (5) 研修として総務省が実施する地域おこし協力隊隊員を対象とした研修などを予定しています。 (6) 活動に必要な石川県内外への旅費及び研修への参加費、消耗品等の経費は、コミュニティ財団が支給します。 (7) 加賀市に赴任する際の旅費は自己負担となります。

(1) 加賀市地域おこし協力隊隊員として加賀市長が委嘱します。 この場合、加賀市と隊員との間で雇用契約は行いません。 コミュニティ財団（公益財団法人あくるめ）と雇用契約を結んでいただきます。 (2) 令和 ８ 年 ３ 月 １ 日以降の委嘱日から令和 ８ 年 3 月 31 日まで。 ※委嘱後、活動に支障がない範囲において、任期終了後の定住・起業を見据えた兼業を可能とします。 ※任期は１年としますが、活動実績等を勘案し、最長３年まで延長することができます。ただし、初年度は、委嘱の日から令和 ８ 年 ３ 月 31 日までとします。なお、延長の可否は、隊員の活動内容をもとに加賀市が判断します。 ※委嘱日は、隊員候補者、市及びコミュニティ財団が協議して決定します。 ※コミュニティ財団との契約が終了した場合は、加賀市地域おこし協力隊の委嘱も終了します

※雇用形態・勤務時間については、コミュニティ財団と相談したうえで最終決定いたします。

(1) 申込受付 応募期間：令和 7 年 ９ 月 １日（月）～令和 7 年 ９ 月 30 日（火） ※ ９月30日までに応募がなかった場合、1 月ごとに期間を延長します。 ※ 提出して頂いた応募書類は返却致しません。 ※ 採用が決まり次第、募集終了とします。

(2) 提出書類 ① 履歴書（写真添付：正面、上半身、脱帽、白黒・カラー可） ※ 必ず携帯以外のメールアドレス（フリーメール可）を記入のこと ② 地域おこし協力隊活動目標レポート 次の二つをテーマとして、合わせて 1,000 字程度でレポートを作成し、提出してください。様式は問いません。（ワード等データによる提出可） １ 「地域おこし協力隊に活かしたい私の能力」 ２ 「地域の財団（＝コミュニティ財団）の一員となり、私がチャレンジしたいこと」 ③ 住民票抄本（地域要件の確認のために、原本の提出が必要です。） ④ 運転免許証の写し