日本で唯一湖に浮かぶ島、沖島での地域おこし協力隊を募集します！

１．移住促進コンシェルジュ（空き家利活用・情報整理） 島内における空き家等を資源として活用するため、空き家の状況整理をし、空き家活用の筋道を立てつつ、地域全体で持続的に運用できる仕組みづくりや、島内の活動団体と連携・協力し、移住希望者への相談支援を行います。 ＜主な活動例＞ 空き家所有者への意向確認や情報整理、利活用可能な物件の掘り起こし、移住体験やお試し滞在の企画・運営、移住希望者からの相談対応　など

２．沖島プロモーション（体験・観光コンテンツづくり） 増加する観光需要への対応とするため、沖島コンシェルジュとして案内対応や仕組みづくり、SNS活用による関係人口の創出、沖島町離島振興推進協議会を中心とした島内団体と連携した新たな魅力開発など幅広く行い、イベント企画や情報発信を通じて協議会の活動を島内外へ広く発信し、住民主体の島づくりを支援するとともに、将来的な自走化を見据えた持続可能な運営体制の構築を図ります。 ＜主な活動例＞ 来島者への対応・受入体制の仕組みづくり、情報発信、島内事業者や地域団体との連携調整、協議会活動の運営支援、将来的な自走化に向けた運営体制づくり　など

①20歳以上（2026年５月1日時点）で概ね45歳までの方 ②政令指定都市、3大都市圏または地方都市（過疎、山村、離島、半島の地域に該当しない市区町村の区域）に在住の方で、生活の拠点を沖島島内に移すとともに住民票を異動することができる方 ※地域要件の詳細は、総務省「地域おこし協力隊」ウェブページに掲載されている「特別交付税措置に係る地域要件確認表」を確認してください。 ③採用後、生活の拠点を沖島島内に移すとともに近江八幡市に住民票を異動することができる方 ④協力隊の任期終了後、沖島島内に定住を考えている方 ⑤普通自動車運転免許を取得している方（採用の日までに取得見込を含む） ⑥基本的なパソコン操作（Word、Excel、PowerPointなど）ができる方 ⑦インターネット、SNSの知識を有している方 ⑧地域の特性を尊重し、地域とのコミュニケーションが図られる方 ⑨沖島の振興に興味があり、熱意を持って活動する意思のある方 ⑩島民と来島者をつなぐ「島の窓口」として、沖島の魅力発信と交流促進に取り組む意欲のある方

総務省が定める地域おこし協力隊推進要綱（令和８年３月５日総行応第４０号）の高度専門⼈材については、必須ではありませんが、歓迎要件とします。 ①宅地建物取引士等の不動産・建築関連資格を有する者 ②中小企業診断士等の経営・マーケティングに関する資格を有する者 ③その他、高度専門人材と判断しうる資格・経歴　など

【報償費】 月額 240,000円（別途、期末手当有・想定年収400万円） ※従事期間の実績により、期末手当（6月、12月）を支給します。 ※歓迎要件に該当する場合または採用時に市が高度専門人材と判断した場合は、月額271,000円（別途、期末手当有・想定年収450万円）とします。 ※報償費は、所得税を源泉徴収して支払います。 ※市と雇用関係にないことから、所得税の年末調整は実施しません。自ら税務署への確定申告が必要ですのでご了承ください。 ※初年度について、月途中で委嘱した場合は、日割り計算して支払います。

【活動経費】 ①活動に要する経費(活動旅費､消耗品費、研修会参加費等)は､別途､市の予算の範囲内で､市と隊員が委託契約を締結し､その委託料の範囲で支出します｡ ②活動期間中の住居の家賃については､31,000円を上限とし、上記①の中から支出することができます｡また､住居に係る初期費用､光熱水費､インターネットなどの通信料､転居に係る費用､生活備品等は隊員の自己負担となります｡ ③活動期間中の国民健康保険料､介護保険料､国民年金保険料などは､隊員の自己負担となります｡

月１６０時間程度 ※原則として､１日７時間４５分､１週間につき４０時間以内。 ※活動は原則平日となりますが､土･日･祝日の活動もあり､その場合振替対応とします｡

①近江八幡市地域おこし協力隊設置要綱に基づき、市長が委嘱します。 ※市との雇用関係はありません。 ②初年度は委嘱した⽇から令和９年３月３１⽇までとし、活動実績を踏まえて、隊員と市の合意のもと、委嘱した⽇から起算して最⻑３年間まで期間を延⻑することができます。