【2021年始動】 秘境のコンビニをゼロから共につくりあげる仲間を募集！
最新情報
プロジェクトの募集が終了しました。
2022/03/31経過レポートが追加されました！「地鶏も元気に育っています」
2021/08/23コンビニ事業を軸とした”秘境の暮らしの拠点”づくりにチャレンジしたい方へ。 舞台は人口1,500人、森林率95%の山村、宮崎県の秘境・諸塚村。
持続的な森林経営が世界的な評価を受ける諸塚村。 しかし辺境の地とも言える村は、商店の数は限られ、その多くが高齢化を迎え今後の経営に課題を抱えています。
このプロジェクトでは、ファミリーマートを誘致し、これまでに無い新たな生活拠点としてのコンビニをゼロから創りあげていきます。
唯一のコンビニの閉店。そして新たな挑戦の始まり。
2020年から始まったコロナ禍。高齢化と後継者不足による商店の閉店。全ての中山間地域の暮らしに同様の課題が山積しています。
そんな中で村の唯一のコンビニが、やはり後継者不在のため閉店しました。数少ない商店のなかでも、様々な商品で村の暮らしを支えてきてくれた大切なお店でした。
今でも町へ出かければ買い物に困ることはありません。 けれど暮らしの場の足元に、人の働く場所であり、人の集える場所であり、困った時にすぐに買い物へ行くことができる、そんな商店が絶対に必要だと思うのです。
私たちは、このコンビニの空き店舗にファミリーマートを誘致し、そして単なるコンビニの枠を超えた、 【地域の暮らしの未来を守る】複合施設をゼロから創りあげる挑戦を始めます。
求めるのは、自然のなかで人と向き合いチャレンジしたい人
＼こんな方を大歓迎／ ・地域のニーズを汲みとり、事業をつくっていきたい ・様々な世代の方々との接客が好き ・ゼロから様々な挑戦がしてみたい
通常のコンビニ経営とは全く異なる業務内容になります。 お客様の大半は同じ地域に暮らす人々。人と向き合い、寄り添う経営が求められます。 一方では小さな村で売り上げを出すために様々な取り組みが必要でもあります。
住居スペースだった店舗2階をコミュニティスペースや宿泊スペースなどへ転用し、暮らしの安心だけでなく、 今までにない賑わいを地域に起こしていきます。 また今春には、養鶏場を復活させ地鶏生産も開始しました。次の展開では、加工施設をつくり地鶏を軸とした加工品製造も計画しています。
私たちはコンビニ経営の枠に収まらず、地域に必要なことを一緒にドンドン挑戦してくれる仲間を探しています。
△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲ ＼仕事や村の暮らしのお試し体験も可能！／ 3日間～1か月間、滞在支援金を得ながら仕事や暮らしの体験ができる村の補助事業があります。 興味はあるけど経験がないので不安な人、まずは体験してみたい人、一歩踏み出すキッカケを探している人は、 気軽に事業を活用してまずは村にお越し下さい！
事業紹介ページ→https://smout.jp/plans/3818 △▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲△▲
新たなことに挑戦したい方。ご連絡お待ちしています！
【待遇等】 ・給与： 月給制 ・雇用形態： 正職員 ・福利厚生： 社会保険完備 ・業務内容： コンビニエンスストア並びに宿泊業などの運営、加工品事業との連携など ・採用人数： 2名 ・必須資格： 普通運転免許
このプロジェクトの経過レポート
このプロジェクトの地域
諸塚村
人口 0.13万人
森佑介が紹介する諸塚村ってこんなところ！
幾重もの尾根と谷を越えようやくたどり着く諸塚村。 そこには確かに、都市が作り上げる便利さとは異なる不便さがあります。 でもだからこその圧倒的な自然環境、当たり前にある狩猟やニホンミツバチの養蜂、 山と共に生きるための知恵と技、神楽を始めとした数々の伝統芸能が残っています。 そして何よりも、人と人が力を合わせ生きている風景が残っています。 値札の貼れない価値に溢れたこの場所を、多くの人に知って欲しいと思います。
・林業立村100年の村づくり（1907年～） ・国内随一の林内道路密度 ・GIAHS 世界農業遺産に認定（2015年） ・世界が認めた森林管理 FSCR森林認証を取得（2004年） ・世界で唯一の森林認証取得しいたけ ・しいたけ栽培発祥の地 ・村づくりコンクールで日本一！ 諸塚村自治公民館連絡協議会が農林水産祭村づくり部門の天皇杯受賞（1988年）
このプロジェクトの作成者
東京都出身。 東京を拠点に東日本大震災復興支援、里山支援、防災・環境などをテーマにした親子向けイベントの企画運営等をしていました。 その他、ばーちゃん子という個性をこじらせ「ばーちゃん力研究所」を開設。全国の素敵なおばあちゃんを巡っていました。
2017年に宮崎県諸塚村へ移住。一般社団法人ハチハチを設立し、雇用対策事業や移住関連事業を行っています。
