
【地域おこし協力隊募集!】 移住促進×地域活性化のおしごとをがんばる仲間を募集します◎
最新情報
経過レポートが追加されました!「募集終了のお知らせ」
2022/07/14経過レポートが追加されました!「◆応募要項にある「企画書」について◆」
2022/06/08宮崎県の真ん中、西都市では、新たに地域おこし協力隊を募集しています!
西都市の協力隊は、いわゆる「ミッション型」と「フリーミッション型」のいいとこどり。 移住促進にかかわる業務を市役所と連携して行いつつ、地域活性化や地方創生のための企画を立て、自ら遂行していくスタイルです◎
西都市のことや移住支援内容についてはこちら↓
西都はじめるPROJECT https://www.saito-hajimeru.com/
・・ミッションとフリーミッションについて・・
今回募集する協力隊について説明します! まず、西都市地域おこし協力隊では【ミッション】と【フリーミッション】を50:50の割合で行うことができます。
【ミッション】(命令業務) ・移住定住支援センター(はじめる相談窓口)の運営 ・移住相談対応 ・移住に関する情報の発信やイベント企画 ・空き家バンクの管理 など
【フリーミッション】(自主企画) ・地域活性化に資する業務 ・地方創生に資する業務 ・3年後の起業に向けた業務
※活動支援交付金あります! 詳しくは募集要項へ。
フリーミッションについては、応募の際に企画書を提出していただきます。 地域を元気にするためのおしごとやイベントなどを、企画提案してみてください◎


・・募集要項・・
地域おこし協力隊の募集要項を抜粋してご紹介します!
□ 対象 □ ①3大都市圏をはじめとする都市地域等から西都市内に移り、住民票を移動できる方 ②普通自動車運転免許証を有している方(移住後の取得は要相談) ③パソコンによる書類作成ができる方 ④インターネット及びSNSを普段から活用し、情報発信が問題なくできる方 ⑤自治会に加入し、地域住民と積極的にコミュニケーションを図り、意欲的に行動できる方 ⑥最長3年間の任期期間終了後も西都市に定住し、就業または起業する意欲のある方 ⑦地方公務員法第16条に規定する欠格事項に該当しない方
□ 募集人数 □ 1人
□ 勤務地 □ 西都市移住定住支援センター(西都はじめる相談窓口) 市役所とは少し離れた場所にある事務所での勤務です。
□ 勤務時間 □ 週5日勤務の1日6時間、週30時間 (10時〜17時 休憩1時間) 火・祝定休(シフト制)
□ 給与・待遇 □ ・報酬 月額172,258円 以上 ・期末手当 月額報酬×1.2月分を年2回支給 ・通勤手当 ・住居手当(活動支援交付金より支給) ・社会保険等加入 ・年次有給休暇等付与 ・地域おこし協力隊活動支援交付金 →上限100万円。任期が12ヶ月に満たない場合は月割。


・・応募方法・・
下記の書類を西都市総合政策課にメールにて送付してください◎
①履歴書 ②企画書(Word・Excel・PowerPointのいずれかにて作成されたもの) ③住民票の写し(1ヶ月以内) ④運転免許証の写し
1次選考は書類審査、2次選考はオンライン面接を行います。
詳しい募集要項や応募方法については、メッセージにてお伝えいたします。 応募希望の方は「応募したい!」よりお知らせください♡
\みなさまのご応募をお待ちしております!/


このプロジェクトの経過レポート
このプロジェクトの地域

西都市
人口 2.64万人

まちづくり西都KOKOKARAが紹介する西都市ってこんなところ!
宮崎県のまんなかにある西都市は、県内どこでも移動しやすく、宮崎空港までは1時間前後、宮崎市中心地までは30分ほどでアクセスできます。 古代遺跡が残っているだけあって自然災害も少なく、温暖な気候が心地よいです。 市内のあちこちに古墳が残っていて、西都原という高台には素晴らしい県立考古博物館があり、大昔から人々が営み続けた土地で、ふと古代に思いを馳せられる素敵な場所です。 鉄道が廃線になって久しく、自家用車は必須ですが、道路が広く綺麗なので、運転が不慣れだった私もすぐに馴染むことができました。 深く表情豊かな自然とコンパクトな街がとなり合ったこの地域は、どなたにでも「お帰りなさい」と言ってくれるような、あたたかい雰囲気に包まれています◎
このプロジェクトの作成者
宮崎県西都市にあるまちづくり会社【まちづくり西都KOKOKARA】です!
民間と行政の中間ポジションから西都のまちづくりを総合的かつ戦略的に考え、実行していくことが私たちの役割であると考えています。
一時的な賑わいではなく、持続可能なまちづくりを実行するためには、次世代人材の育成を推進しつつ 地域経済の活性化を行っていくことが必要となります。
明るく豊かな西都の未来を創生するために、持続可能なまちづくりを推進する民間活力として貢献します。