【協力隊募集】持続可能な農業にチャレンジ！（農業の6次産業・農産物直売所の支援）

　三和町の人々との関係構築や環境、地域特性を活用しながら、新たな視点やアイデアなどを地域の人々と共有し、次の活動を基本に取り組んでいただきます。

⑴　農業の６次産業化 　農業の6次産業化を推進し、地域資源を有効に活用することで、都市部ではできないかっこいい農業をチャレンジしていただきます。

⑵　農産物直売所の支援 　農産物直売所で販売する魅力ある農産物の確保、特産品の商品開発、イベントの企画・運営、販売促進などに、地域住民や元隊員と連携を図りながら、積極的に取り組んでいただきます。

⑶　定期的な情報発信による地域振興 　交流人口や関係人口の拡大を図るため、ＳＮＳや広報誌などによる地域資源の情報発信やイベントの実施、また、令和３年度から小中一貫教育推進校として開校した三和小中学校の学校行事の取材などにより、三和町の魅力を定期的に発信してください。

⑷　その他、地域活動への参加等 　地域活動（地域振興協議会主催のイベント、地域振興に向けた検討等）への参加のほか、地区の様々な課題の把握及び解決策を地区の皆様と一緒に考えて取り組んでください。

次の要件を満たす方 ⑴ 応募時点で20歳以上の方 ⑵ ３大都市圏をはじめとする都市地域に住民票を有している方で、いわき市に生活の拠点を移し、住民票をいわき市に異動する方 　 ※地域要件については、総務省の「地域おこし協力隊」の関連ページで確認してください。 ※３大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県､三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域全部 ⑶ 地域活性化に意欲があり、地域住民と協力して活動できる方 ⑷ 普通自動車運転免許を取得している方 ⑸ パソコン（ワード、エクセル、メールなど）の基本操作ができる方 ⑹ 欠格事項（地方公務員法第 16 条の規定）に抵触していないこと ①禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ②いわき市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ③日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを 主張する政党その他の団体を結成し又はこれに加入した者

⑴　地域の魅力を引き出すイベント企画力 ⑵　地域の個性を形にするブランディング ⑶　地域とのつながりを深めるコミュニケーション能力 ⑷　地域の奥深さを探る好奇心

１年目（フルタイム会計年度任用職員） 月額210,800円、活動経費200万円（住宅・車両の賃貸借料含む）。期末勤勉手当は年4.60ヶ月分（年間約97万円）、6月と12月に支給。なお、1年目の6月は4月と5月のみの勤務となるため、減額があります。

2年目以降（①、②が選択可能） （②は起業等準備する場合に行政と相談の上、切り替え可能） ① フルタイム会計年度任用職員 １年目と報酬額は同じです。 そのほか活動経費200万がありますが、原則予定されているものしか活用できません。（住居費や自動車リース料、ガソリン代、研修旅費・負担金など） ② 個人事業主 起業の準備等により希望があれば会計年度任用職員から個人事業主へ切り替えが可能です。月額291,600円（想定） ※個人事業主のため期末勤勉手当は発生しません。 ※個人事業主になれば、副業が可能です。 ※その他、活動に関する費用は活動費の範囲内で別途支払い（上限200万円（例：住居費、ガソリン代、旅費、活動に関する消耗品等））。

【会計年度任用職員の身分の場合】※２年目以降個人事業主になった場合を除く

①勤務時間　午前８時30分から午後５時15分　（休憩時間　正午から午後１時） ②勤務日数　週５日（月曜日から金曜日）勤務 ③週休日 　土曜日及び日曜日　※週休日に活動した場合は振替可 ④休日　国民の祝日及び年末年始（12月29日から31日、1月2日及び3日） ⑤休暇　年次有給休暇：雇用期間に応じて1年度につき最大20日付与、 その他特別休暇（有給・ 無給休暇）あり ⑥福利厚生　社会保険（健康保険、厚生年金保険）、雇用保険に加入します。(本人負担あり)労災保険　公務災害補償等が適用されます。住居及び活動に必要な車両は、原則として市が借り上げます。 その他活動に必要な経費は、予算の範囲内で市が負担します。 ⑦勤務場所　各採用地区内 ⑧その他　　服務規程（職務専念義務や守秘義務）が適用されます。職務にあたり、地方公務員法第30条から第38条が適用されます。地方公務員法第29条の各号に該当する行為をした場合、懲戒処分として戒告・減給・停職または免職の処分を受けます。　

　会計年度任用職員として活動する場合、地方公務員法により、副業や一部の起業準備活動（法人設立準備や収益が出る活動）は原則禁止されます。 　ただし、この禁止が活動の成果や地域への貢献、卒隊後の定住に大きな支障となる場合は、個人事業主としての委託契約に切り替えることが可能です。 　なお、この切り替えは年度途中で行うことはできず、原則として年度当初からの切り替えとなります。切り替えを希望する場合は、前年度の10月までに行政と相談してください。 　詳細については、早めにお問い合わせください。