【新潟県版地域おこし協力隊】若者のキャリア支援や企業の人材確保に取り組む隊員を募集

■募集背景 新潟県の広～い県土には、幅広い分野の地域産業があり、多種多様な企業が立地しています。 ですが、経営規模が小さな企業が多く、大都市の大企業に比べると、給料の額では見劣りしてしまったり、発信力が弱かったりすることで、求人を出しても採用ができないなど、人手不足に悩む企業が少なくありません。 新卒を含む求職者も、名が知れた企業や給料が高い企業を選びがちだと思います。 それを否定するわけではありませんが、人はそればかりで就職先を選ぶわけではない！と思います。 そこで、隊員となるあなたには、中小企業それぞれの魅力を見出して、すごくたくさんの人にではなくても特定の誰かに刺さる、そんな情報発信に取り組んでいただきたいと考えています。 私たちは新潟県庁の「雇用能力開発課」ですが、課名の「能力開発」とは、職業能力開発のことを指しています。職業能力開発というと聞きなれないかもしれませんが、わかりやすく言うと、政府が力を入れて支援している「リスキリング」も職業能力開発のひとつです。 行政が旗振りをしているととかく堅苦しく感じるものですが、業務を行っていくなかで、できなかったことができるようになったり、技術が向上したりするのは嬉しいものですよね。また、社員の習熟度が上がるのは会社にとっても大事なことです。 隊員となるあなたには、こういった職業能力開発の情報発信や、企業や就業者等のニーズに応じたマッチングに取り組んでいただきたいと考えています。

■業務概要 ～大きなミッションは若者の県内企業への就職・定着や地域への定住をめざすこと～ 隊員にお願いしたいのは、たとえば次のような活動です。 また、ゆくゆくは、若者の県内企業への就職・定着や地域への定住といった大きなミッションに向けて、隊員の独自企画も期待しています。

・企業訪問や社長・社員へのインタビューを行い、中小企業等が社会に果たしている役割や魅力を発信する ・スキルを身に付けたり、スキルアップすることなど職業能力開発の大切さや楽しさを発信する ・スキルアップしたい若者に対し、ニーズに合った職業能力開発施設等を紹介する ・中学生・高校生や子どもに対するキャリア教育・職業教育の理解促進・普及啓発活動を行う ・職業能力開発施設に対して、企業や若者のニーズを伝えて、訓練コースやカリキュラムの新設・改善等を提案する ・企業訪問等により、県内企業がどのような人材を求めているかを聞き、ニーズに合う人材確保の手段を提案する ・若者同士が交流し地域での仲間を作るイベントの開催や、若者による地域おこし活動の仕掛けづくりをする

（１）年齢、性別は問いません。

（２）以下の県外の転出地から転入地に生活の拠点を移し住民票を異動させる必要があります。なお、既に転入地へ住民票を異動されている方は対象となりません。 ＜転出地＞ ア　３大都市圏内の市区町村（指定都市除く）の、条件不利区域以外の区域 イ　３大都市圏外の市区町村（指定都市除く）の、条件不利区域以外の区域 ウ　指定都市の条件不利区域以外の区域 ※３大都市圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。 ※条件不利区域 次の①から⑦のいずれかで公示・指定・規定される市町村。 ①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法 ＜転入地＞ ア又はウの場合 上越市 イの場合 上越市のうち、旧上越、大潟、頚城以外

（３）活動の開始時期 令和７年７月１日を目途に活動を開始できる方（応相談）

（４）次のア～ウのいずれにも該当しない方 ア 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない方 イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方 ウ その他暴力団事務所に出入りするなどア、イのいずれかに準ずる方

（５）次の要件をすべて満たす方 ア 地方公務員法第 16 条に規定する欠格事項に該当しない方 イ 心身がともに健康で、かつ、誠実に職務を遂行できる方

（６）次の技術要件をすべて満たす方 ア 普通自動車免許を取得しており、日常的な運転に支障のない方 イ パソコンの一般的な操作（ワード・エクセル・パワーポイント、電子メール・SNS等）ができる方

（７）歓迎する人物像 ア 任務に意欲的で、新しい環境に柔軟に対応できる方 イ 関係団体や地域住民など多様な主体とコミュニケーションを図れる方 ウ 自ら率先し、各所と調整しながら柔軟に行動し、企画等を完遂できる方 エ 企業の取材や若者との対話、ＳＮＳ等での情報発信に積極的に取り組める方 オ 中小企業の魅力の掘り起こしや人づくりに興味がある方 カ 若者の進路選択や職業教育に課題を感じている方