地域コミュニティの復興支援に取り組む仲間を募集！

【主な活動内容】地域コミュニティの復興支援

1. 地域コミュニティの復興に関する対話及び実践の支援
2. 地域情報の発信（ウェブサイト、SNS等）
3. 地域課題の整理と共有（見える化）
4. 地域資源を活かしたなりわいの継承や創出の支援
5. 関係人口との交流支援
6. その他、復旧・復興及び持続可能なまちづくりに関すること

■共通要件 (1) 業務で関わる人との対話を大切にしながら、誠実かつ積極的に活動できる方 (2) パソコンの一般的な操作ができ、ウェブ等での情報発信・コミュニケーションのスキルを有する方 (3) 普通自動車運転免許（AT限定可）を有し、業務で使用するために借上可能な自家用車を、着任までに所有できる方 (4) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当せず、心身ともに健康な方 (5) 活動終了後、珠洲市内で創業又は就業し、定住する意欲のある方 (6) 年齢・性別、出身地は問いません ■地域おこし協力隊員 三大都市圏等の都市地域から珠洲市へ住民票を異動し、国が定める地域要件に該当する方 ■まちづくり支援員 地域おこし協力隊に係る国が定める地域要件に該当しない方

毎月の活動報告書等に基づき、下記(1)及び(2)について、実績に応じて予算の範囲内で支給します。

(1) 報償費　1時間あたり2,000円を基準に活動実績により算出 　　　　　　※活動実績が月150時間の場合、300,000円 　　　　　　※年額上限400万円 (2) 活動経費　実費相当額 　　　　　　※年額上限100万円

※ 月末締めの翌月支払となります。 ※ 活動経費は、市が必要と認めたものに限りますので、事前に相談してください。 （例）車両借上料（月額上限9,000円）、旅費、消耗品費、通信費、保険料、使用料、備品費　等 ※ 赴任にかかる費用、生活備品、光熱水費、食費等は自己負担です。 ※ 賞与及び退職金はありません。

【活動形態】 珠洲市が地域おこし協力隊員又はまちづくり支援員として委嘱します（珠洲市との雇用関係はありません）。 【委嘱期間】 委嘱の日から令和8年3月31日まで ※ 活動実績等をもとに最大3年まで委嘱期間を更新することができます。 【活動時間】 ご自身の裁量で管理し、活動日報を提出していただきます。 目安として、週37時間30分、月150時間を想定 （例）1日7時間30分×1か月20日

(1) 国民健康保険、国民年金は自己加入となります。 (2) 雇用保険への加入はありません。 (3) 傷害保険、損害賠償保険など、活動中の事故等に適用される保険への加入を原則とします。なお、保険料は予算の範囲内で市が負担します。 (4) 本業務に支障とならない範囲で副業は可能です。 (5) 毎年、確定申告をご自身で行っていただく必要があります。 (6) 市内の賃貸住宅に入居される場合、家賃補助の制度があります（珠洲市に転入後3年以内）。