地域おこし協力隊★地域の新スーパーを拠点に地域活動をしませんか。【豊かな田園風景広がる東近江市愛東地区】

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東近江市の愛東地区は、琵琶湖の東に広がる湖東平野に位置し、鈴鹿山脈の麓に広がる農村地帯です。
美しい田園風景や東西に流れる愛知川、鈴鹿山脈など雄大な自然に恵まれています。
あわせて、聖徳太子が建立したとされる百済寺をはじめとした歴史深い地域であり、観光客が多数訪れるエリアです。
豊かな地域資源がある一方、高齢者世帯や一人暮らし世帯が増え人口減少による課題も表れてきました。
4554人、1599世帯（令和3年2月1日現在）

地域住民による、地域住民のための、地域住民のお店

愛東地域のお買い物の場であった民間スーパーが約1年前に閉店し、困っているという声が多く寄せられるようになりました。
これに危機感を感じた地域住民たちが発起人となり、「地域住民による、地域住民のための、地域住民のお店」としてスーパーを再生することとなりました。
この新しいスーパーでは、生活必需品のお買い物はもちろん、住民の憩いの場としての役割も担っていきます。
農村地域における新しいカタチのお店づくりをはじめとした愛東地区の地域活性化に取り組む人材を募集します。

紅葉の名所近江最古級の寺院「百済寺」が近くにあります

春には菜の花が広がります！

【お店作りの支援】買い物弱者対策や、地域振興に資する活動を！

地域住民によるお店作りの支援。
配食、宅配、移動販売、お買い物バスなどの買い物弱者対策。
子どもから高齢者まで様々な人が交流できる場づくりなど、地域振興に資する活動。

このほかにも、あなたの企画提案や実行力を活かした運営で、地域を元気にしてください！
地域の生活拠点としての店舗を通じた地域とのつながり・仕組みづくりから、販売商品を活用した配食・宅配サービスの確立など、住みよい地域づくりを目指していただきます。

スーパーや小売業、流通業等の経験の有無は問いません。

移住に関しては、空き家やシェアハウスの斡旋や暮らし全般のサポート体制も整っています。
愛東地区をあなたの新しい地元として、仲間づくりや楽しい暮らしを実現できる方に是非ご応募いただきたいと思っています。

明るく、人と接するのが好きな方、アイデアをカタチにできる実行力のある方
お待ちしてます！

私たちが活動のサポートをします！

新たなスーパーを拠点に地域を盛り上げよう！

明るく、実行力のある方お待ちしてます！

田舎に移住したい方、明るく、実行力のある方をお待ちしております。
【募集人員】1人

【地域住民と協働で取り組む活動】
　日常的に気軽に利用できる施設（空店舗）を活用し、地域に住む誰もが安心して暮らせるための活動を地域の関係者と協力しながら創意工夫して行う。

　●主な活動内容
　(1)高齢者などへの配食サービスや商品の宅配サービス
　(2)子どもから高齢者までさまざまな人が交流できる場の企画運営
　(3)社会生活に不安を抱える若者の就労支援（スーパーでの就業体験など）
　(4)地域での困りごとを解決できるような仕組みの創出とその活動の支援

【企画提案活動】
　愛東地域の振興に資する活動および定住するために必要な起業や就業をめざし、愛東地区の特性や地域資源を有効に活用し地域住民が安心して暮らせるような活動の提案もお願いいたします。

【活動の報告】
　月1回、活動の成果と今後の活動予定を市役所に報告していただきます。
　年1回、愛東地域内で住民を対象とした活動報告会を開催していただきます。

【募集対象】
次の[1]～[6]の用件を満たす人を募集します。
[1]年齢20歳以上、50歳以下の人（令和3年1月1日現在）
[2]現在3大都市圏などに在住し、委嘱後に愛東地区に住民票を移し生活できる人
　※地域要件については、総務省が設定している基準による
[3]心身共に健康で誠実に職務を行うことができる人
[4]地域の特性や習慣を尊重し、地域住民と協働して活動できる人
[5]普通自動車免許を取得している人
[6]パソコン（ワード、エクセルなど）の基本的な操作ができる人

【活動時間】月160時間程度

【委嘱】
[1]委嘱
　東近江市長が地域おこし協力隊として委嘱します。

[2]期間
　令和3年6月1日から令和6年5月31日まで（1年ごとに更新）
※ただし、協力隊員としてふさわしくないと判断された場合は、任期中であってもその職を解かれることがあります。

【報酬】
月額166,000円　※源泉徴収有

【待遇・福利厚生】
[1]住居
　活動地域内にある住居をご用意いたします。

　期間中の家賃は活動経費から支出することができます。転居にかかる費用、生活備品、光熱水費、自治会費などは個人負担となります。

[2]自家用車
　自家用車は原則持ち込みですが、自家用車を所有していない方は、活動経費でリースすることができます。

[3]保険年金
　社会保険・雇用保険には加入しませんので、各自で国民健康保険、国民年金および活動中の傷害保険に加入することとし、その経費は個人負担とします。

[4]パソコン
　パソコンは原則持ち込みですが、パソコンを所有されていない方は、活動経費でリースすることができます。

[5]必要経費
　活動に必要とする経費は、予算の範囲内において支給いたます。
　年額2,000,000円上限　　※ただし、委嘱期間に応じて調整します。

[6]研修制度
　市役所が外部講師を招いて主催するビジネスプラン作成に向けた研修に参加していただきます。経費は、活動経費から支出することができます。

[7]その他
　協力隊員としての業務に支障がなければ、兼業を認めますが、その場合は、事前に市と相談してください。
　活動について、疑義や問題が発生した場合は、協力隊員と市の双方で協議して対応します。