CASEでは珍しい仕組みを構築しています。
地域活性化のための総務省の制度、
「地域おこし協力隊」「地域活性化企業人」
これらを使って企業から人材を派遣し、雇用をするという珍しい仕組みをとっています。

なぜそんな方法をとっているのか。そこには

・3年の任期を気にせずに自分らしく働ける環境を作る
・チームで活動することで、個人の「できない」をなくす

などの理由があります。

現在の地域における「地域おこし協力隊」という制度は、地域で自走する事業づくりの助走期間として３年間の活動予算を国から提供される制度。
現実では「地域で活動してみたい！」と、この制度を使って地域に関わった若者が、事業の作り方や活動の仕方がわからずに3年の任期を待たずに退任してしまうケース、そして3年の任期終了後、自走できる状況にできず撤退を余儀なくされてしまうケースが相次いでいます。

そういった課題があることで、「やりたくても地域に一歩踏み出せない」という方が多く存在することをもったいないと感じた代表近藤は、この課題を解決するため「地域おこし協力隊」「地域活性化起業人」を企業として地域に派遣し、チームで教育をしながら地域活動に従事できる環境を構築。そしてCASEとして任期の3年を超えた後も、自社で雇用できる仕組みを整えることで地域活動へのハードルを下げ、地域で活動できる人を増やす取り組みを行ってまいりました。

CASEで活躍しているスタッフの中には、
「コロナ禍をきっかけに、お金では得られない繋がりを大切にできる働き方をしたいと思うようになった」
とジョインした者もいます。

通常の会社員では考えられないような面白い働き方ができる環境が、CASEにはあります。

・地域のハブとなる場を作ってみたい人
・人と深く関わりたい人
・地域の課題を解決したい人

そんな想いを持った方、ぜひオンラインイベントで弊社を知ってみてください。
地域活動に意欲のある方の参加を、心よりお待ち申し上げております！