【新潟県版地域おこし協力隊】外国人目線で、新潟県の国際化を推進してくれる方を募集！

■募集背景 令和６年６月現在、新潟県の在留外国人は２万２千人となっており、就労者や留学生等の外国人材が増えていく中で、日本人と外国人の相互理解を深めるとともに、地域における日本語教育の体制整備など、外国人材の受入体制づくりを進めていく必要があります。

また、諸外国との交流を推進していく上で、県民の海外への関心の喚起なども課題になってきています。

このような中で、国際交流団体等とも連携しつつ、外国人目線を取り入れた事業の企画、運営を行ってもらい、新潟県の国際交流を促進してくれる地域おこし協力隊を募集することになりました。

■業務概要 （１）県内の日本語教育の推進に係る企画・運営や地域日本語教育のサポート （２）県内での日本人と外国人（留学生等含む）との交流イベントの企画・運営 （３）県内での日本人の海外留学推進に係るイベントの企画・運営 （４）SNSなどWEBを活用した本県の日本語教育の取組や外国人との地域間交流などの国際化推進に係る発信 （５）ウェブサービス「Note」にて活動状況の発信　 ※　隊員が活動を進める中で、上記に加えて取り組みたいものがある場合は、受入団体と協議の上、活動内容を追加することもあります。

（１）年齢、性別は問いません。

（２）以下の転出地から転入地に生活の拠点を移し住民票を異動させる必要があります。 なお、既に転入地へ住民票を異動されている方は対象となりません。 ただし、JETプログラム修了者（２年以上JET参加者として活動し、かつJETプログラム終了から１年以内の方）は、既に転入地へ住民票を異動されている方も対象となります。 ＜転出地＞ ア　３大都市圏内の市区町村（政令 指定都市除く）の、条件不利区域 以外の区域 イ　政令指定都市の条件不利区域 以外の区域 ※３大都市圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。 ※条件不利区域 次の①から⑦のいずれかで公示・指定・規定される市町村。 ①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法 ＜転入地＞ 新潟市

（３）活動の開始時期 令和７年７月１日を目途に活動を開始できる方（応相談）

（４）次のア～ウのいずれにも該当しない方 ア 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない方 イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方 ウ その他暴力団事務所に出入りするなどア、イのいずれかに準ずる方

（５）次の要件をすべて満たす方 ア 地方公務員法第 16 条に規定する欠格事項に該当しない方 イ 心身がともに健康で、かつ、誠実に職務を遂行できる方 ウ 外国籍を有する方

（６）次の技術要件をすべて満たす方 ア 普通自動車免許を取得しており、日常的な運転に支障のない方 イ パソコンの一般的な操作（ワード・エクセル・パワーポイント、電子メール・SNS等）ができる方

（７）歓迎する人物像 ア 任務に意欲的で、新しい環境に柔軟に対応できる方 イ 関係団体や地域住民など多様な主体とコミュニケーションを図れる方 ウ 自ら率先し、各所と調整しながら柔軟に行動し、企画等を完遂できる方 エ 日本語で業務上必要なコミュニケーションをとることができる方（目安は日本語能力N１） オ　SNSなどのWEBを活用した情報発信に積極的に取り組める方