
【新潟県版地域おこし協力隊】観光協会でインバウンド誘客に取り組む協力隊員を募集
最新情報
プロジェクトの募集が終了しました。
2025/05/11「興味ある」が押されました!
2025/05/05【新潟県版 "広域"の地域おこし協力隊、募集開始!】 ニイガタコラボレーターズとは、新潟県が取り組むべき広域的な施策を推進するために委嘱する「地域おこし協力隊」です。 様々な分野で「グッとコラボレーション」し、地域の振興を図ります!
"新潟で『まちづくり』を仕事にしたい"
そんな想いを持った「UIターン移住希望者」、「元・地域おこし協力隊」の方を募集しています。その名も『ニイガタコラボレーターズ』。新潟県が抱えている地域課題に立ち向かう仕事です。 どんな仕事をするの?どんな人がいるの?新潟の暮らしの魅力は? 応募する前に知っておきたい、ミッションに関する説明や魅力を聞くことができる『カジュアル面談』への申し込みを受け付けています。 新潟移住をするときの選択肢の一つに「まちづくりを仕事にする」のは、いかがでしょうか。お気軽にお申し込みくださいね。 お申し込みは「ニイガタコラボレーターズ」で検索してください。
募集背景・業務概要
■募集背景 新潟県では、インバウンド誘致を通じた地域活性化を目指し、高付加価値旅行者(長期滞在し、消費額が多い旅行者)の誘致に取り組んでいます。
高付加価値旅行者は旺盛な旅行消費を通じ、観光産業だけでなく多様な産業へも経済効果を波及させ、地域経済の活性化が期待されています。 県では、「新潟県観光立県推進行動計画」※を改定し、新たに高付加価値旅行者の誘致に取り組むことを打ち出したところであり、県内の観光関係者と連携しながら、協力隊員の配置を含め、インバウンド誘致を強化していくこととしています。
新潟県は、豊かな自然、食、文化・歴史を有し、サステナブルツーリズムの特性を備えた地域です。 令和6年7月には「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録され、さらに同年9月には、国が高付加価値インバウンド旅行者の地方誘客を目的に、今後、施策を集中的に講じる「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」として、佐渡・新潟エリアが選定されるなど、本県のインバウンド誘客は大きく飛躍する可能性を秘めています。 本県の豊かな自然環境、伝統的な食文化や農村文化、日本の原風景である棚田や高品質な米・日本酒、ものづくり文化など、本県観光の強みと特性の根底にある共通の価値(コアバリュー)を『大地と雪の恩恵』としてまとめ、こうした価値をもとに、各エリアのブランディングを進めていくこととしています。
■業務概要 インバウンド誘致の更なる促進に向け、ターゲットとして設定した高付加価値旅行者(米・英・仏・豪)の誘客拡大を図るため、県、県観光協会等と一体となって、インバウンド施策の推進に携わっていただきます。 (1)本県観光の現状や課題、可能性の把握 →受入団体等の職員とのミーティング、観光コンテンツ視察等を通じて、本県観光への理解を深めます。 (2)インバウンド市場毎の特性等の把握 →インバウンド市場毎に異なる嗜好、ニーズを把握し、そうした特性に合致する観光コンテンツの把握に取り組みます。 (3)県内各地域の観光関係者との関係構築、観光コンテンツの発掘・磨き上げ →県内7エリアでのエリアミーティングに参加し、各エリアの特徴を把握しながら、観光コンテンツの発掘・磨き上げに取り組みます。(※会津を含めると8エリア) (4)本県の特色を活かした旅行商品の造成、販路開拓に必要なプロモーションの実施 →地域の観光関係者、交通事業者等と連携し、各地の観光コンテンツを活用した旅行商品の具体化に取り組みます。また、旅行会社やメディアと連携、支援を行い、本県の海外での認知向上に取り組みます。 (5)誘客拡大に向けた国内外の旅行エージェント等とのリレーション強化 →旅行エージェントやメディア等を対象とした視察旅行の企画・運営を行うとともに、リレーションの構築に取り組みます。 (6)ウェブサービス「Note」にて活動状況の発信 →協力隊員としての活動状況を「Note」を通じ、定期的に発信してください。


募集対象
(1)年齢、性別は問いません。
(2)以下の県外の転出地から転入地に生活の拠点を移し住民票を異動させる必要があります。なお、既に転入地へ住民票を異動されている方は対象となりません。 <転出地> ア 3大都市圏内の市区町村( 政令指定都市除く)の、条件不利区域以外の区域 イ 政令指定都市の条件不利区域以外の区域 ※3大都市圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。 ※条件不利区域 次の①から⑦のいずれかで公示・指定・規定される市町村。 ①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法 <転入地> 新潟市
(3)活動の開始時期 令和7年7月1日を目途に活動を開始できる方(応相談)
(4)次のア~ウのいずれにも該当しない方 ア 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方 イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方 ウ その他暴力団事務所に出入りするなどア、イのいずれかに準ずる方
(5)次の要件をすべて満たす方 ア 地方公務員法第 16 条に規定する欠格事項に該当しない方 イ 心身がともに健康で、かつ、誠実に職務を遂行できる方
(6)次の技術要件をすべて満たす方 ア 普通自動車免許を取得しており、日常的な運転に支障のない方 イ パソコンの一般的な操作(ワード・エクセル・パワーポイント、電子メール・SNS等)ができる方 ウ 英語でのコミュニケーションが可能な方(電話・メール対応を含む) 英語でのプレゼンテーションや海外取引先との折衝経験がある方であれば、 なお、望ましい。
(7)歓迎する人物像 ア 任務に意欲的で、新しい環境に柔軟に対応できる方 イ 関係団体や地域住民など多様な主体とコミュニケーションを図れる方 ウ 自ら率先し、各所と調整しながら柔軟に行動し、企画等を完遂できる方 エ 新潟県のインバウンド誘客に興味・関心がある方 オ 協力隊の活動に係る企画や運営に主体性を持って意欲的に取り組める方 カ 観光業界での就業・起業を検討する方


募集要項
※募集者 / 主催者に連絡を取りたい場合、まずは「応募したい」ボタンを押してメッセージを送ってください。
新たにターゲットに位置付けた高付加価値旅行者(米・英・仏・豪)の誘客に向け、県、県観光協会(受入団体)等が一体で取組を進めることとしており、高付加価値旅行者のニーズを踏まえたインバウンド施策の推進に携わっていただきます。 (1)本県観光の現状や課題、可能性の把握、インバウンド市場毎の特性の理解 (2)県内各地域の観光関係者との関係構築、観光コンテンツの創出・磨き上げ (3)本県の特色を活かした旅行商品の造成、販路開拓に必要なプロモーションの実施 (4)誘客拡大に向けた国内外の旅行エージェント、メディア等とのリレーション強化 (5)ウェブサービス「Note」にて活動状況の発信
上記募集対象をご確認ください。
公益社団法人新潟県観光協会からのメッセージ
新潟県は、四季折々の魅力にあふれ、訪れるたびに新たな発見がある土地です。私たち新潟県観光協会は、地域連携DMOとして、観光を通じた持続可能な地域の発展に取り組んでいます。 新潟の観光をさらに発展させるため、あなたの力をぜひお貸しください。新たな挑戦を共にできることを楽しみにしています!
報償費:291,000円/月(見込み) ※社会保険料等の法定福利は、全額隊員の報酬・活動費から差し引かれます。
活動経費:上限額1,140,000円(年額)(95,000円×12月) ※委嘱日が年度途中となる場合は、日割り計算
【活動経費として対象となるもの】 ・任期中の住居に係る費用 ・車両関係費 ・傷害保険料 ・パソコン借上げ費 ・消耗品費 ・印刷製本費 ・研修受講料 等 ※詳細は、受入団体の規程によります。
※受入団体により支給条件が変わるため、詳細は県のホームページをご確認ください。
受入団体:公益社団法人新潟県観光協会 (新潟県新潟市中央区新光町4番地1)
(1)身分 地域おこし協力隊として、新潟県知事が委嘱します。 受入団体と雇用契約を締結します。(新潟県との雇用関係はありません)
(2)委嘱期間 委嘱の日から会計年度を超えない範囲で12か月以内としますが、最長3年まで延長することを予定しています。 ただし、職務怠慢等、隊員として相応しくないと判断された場合は、委嘱期間中であっても委嘱を打ち切る場合もあります。
・勤務時間は受入団体と調整のうえ決定します。 ・協力隊への従事は、週4日、1日当たり7時間45分を想定しています。 ・毎週土曜日及び日曜日は原則休日とします。 ・国民の祝日に関する法律に規定する休日及び、12月29日から翌年1月3日までの期間は原則休日とします。 ※ただし、活動内容により時間外や休日での活動が生じる場合がありますが、他の活動日の振替えにより調整していただきます。 ・業務に支障が無い場合は兼業が可能です。 ・協力隊として活動する上で必要な心構え等や、県内で活動する市町村の地域おこし協力隊との関係構築等に関する研修会を実施します。
申込受付期間 2025年03月31日 ~2025年05月14日 提出書類および提出方法、審査方法は参考URLの新潟県ホームページをご確認ください。
参考URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/r7-niigata-collaborato.html このページの「興味ある」ボタンも押してください。
募集窓口:新潟県知事政策局地域政策課 /カジュアル面談窓口:一般社団法人にいがた圏
このプロジェクトの地域

新潟県
人口 213.12万人

一般社団法人にいがた圏が紹介する新潟県ってこんなところ!
新潟県は、地域おこし協力隊の受入地域日本一を目指しています。地域おこし協力隊の人数も全国5位と多くの先輩協力隊が活躍しています。自治体区分に捉われずに、県内のネットワークを活かしてミッションに挑戦して、退任後の転職、起業もサポートする体制がしっかりしているので地方移住の第一歩としておすすめ。 理想の新潟暮らしを一緒に考えながら、まちづくりをしていきましょう。
このプロジェクトの作成者
新潟を自由に描き、新潟をアイデンティティに持つにいがた圏人を増やすために、多種多様な人を巻き込んでまちづくりを行う会社です。