
【新潟県版地域おこし協力隊】「海を楽しんでもらう」ことを仕事にしませんか?
最新情報
プロジェクトの募集が終了しました。
2025/05/11「興味ある」が押されました!
2025/04/30【新潟県版 "広域"の地域おこし協力隊、募集開始!】 ニイガタコラボレーターズとは、新潟県が取り組むべき広域的な施策を推進するために委嘱する「地域おこし協力隊」です。 様々な分野で「グッとコラボレーション」し、地域の振興を図ります!
"新潟で『まちづくり』を仕事にしたい"
そんな想いを持った「UIターン移住希望者」、「元・地域おこし協力隊」の方を募集しています。その名も『ニイガタコラボレーターズ』。新潟県が抱えている地域課題に立ち向かう仕事です。 どんな仕事をするの?どんな人がいるの?新潟の暮らしの魅力は? 応募する前に知っておきたい、ミッションに関する説明や魅力を聞くことができる『カジュアル面談』への申し込みを受け付けています。 新潟移住をするときの選択肢の一つに「まちづくりを仕事にする」のは、いかがでしょうか。お気軽にお申し込みくださいね。 お申し込みは「ニイガタコラボレーターズ」で検索してください。
募集背景・業務概要
■募集背景 新潟県は長い海岸線と佐渡、粟島という離島を持ち、海岸線は635㎞に及びます。そして、昔から食・文化・歴史において海と深い繋がりがあります。古くから海との関わりがあります。 海と人とのつながりは主に漁業を生業とする漁民とその根拠地である漁村(漁港)が中心となっていますが、近年、漁村における人口減少・高齢化は日本の全国平均よりも早い速度で急激に進んでいます。
漁村は、本当に魅力のない地域なのでしょうか? そんなことはありません。「海」に関係する食・文化・アクティビティなどは無限の可能性を秘めており、日常で海と触れ合う機会の少ない都市部の人たちが、海との繋がりを求める傾向は年々増加しており、潜在的な交流人口は2,000万人とも言われています(水産庁調査)。
このような中、様々な形で海との交流機会を新たに創っていく新しい生業を総合的に「海業」と呼んでいます。そしてこの海業によってあらたな「にぎわい」を生み出すことで漁村の活性化を図りたいと考えています。
新しい海業を創ることは、体験する人たちだけでなく、取り組む漁業関係者にも恩恵があります。近年、温暖化や漁業資源の減少により、漁獲量が減少、漁業者の所得確保も年々厳しくなっており、漁業後継者の減少や高齢化に繋がる原因の一つとなっています。 今回、新しい海業の取組を漁業者が一部担うことで、新たな所得確保の手段の一つとして期待されています。
■業務概要 コーディネーターとしての仕事の進め方のイメージは以下のとおりです ①事前の情報収集 海業実施の候補とする漁村・漁港について、インターネット等による情報収集を行います。
②現地確認、関係者ヒアリング 一番大事な部分です。何はなくとも現地(漁村)を訪れ、そこでどんな漁業がおこなわれているのか、どんな魚が捕れているのか、魚に関係するどんな商売があるのかなど、あらゆる情報を収集します。現地で生活し、活動している人からお話を聞くことによってインターネットやガイドブックからは分からない情報が得られます。「最近、新しい干物を作り始めたんだけど」とか「この時期夜の港に行くと海ほたるが綺麗だよ」なんて情報が得られればそれが「海業の原石」となるのです。
③情報の整理・企画 現地で収集してきた情報を整理し、アクティビティとして成立するかについて検討を行います。内容、実施時期、時間、参加料金、受け入れ可能人数、経費、安全面、許認可など考えることはたくさんありますが、一つ一つ整理して企画を整えます。 また、海業は単体のアクティビティだけでなく同じ地区内や近隣のアクティビティなどと連携することでより魅力的なものとなります。場合によっては、漁業関係のアクティビティだけでなく、地元ならではの観光資源との連携によってその漁村の新しい観光資源となる可能性も秘めています。こういった取組を生み出すことができるのが海業コーディネーターの仕事です。
④実施先(受け入れ先)との協議 ③で整理した企画について、実際に実施することが可能か、アクティビティを提供する漁協や企業、観光団体などの受入先と相談します。企画内容と受入先のイメージが異なることもあるかもしれませんが、実際にお客さんが体験することを双方でイメージしながらより良いものになるように十分な意見交換をしながらつくりあげます。
⑤海業としての実施 実際に海業としての受入れを実施します。初年度は予測できないことが発生するかもしれませんが、コーディネーターのサポートでよりよいものにブラッシュアップしていきましょう!


募集対象
(1)年齢、性別は問いません。
(2)以下の県外の転出地から転入地に生活の拠点を移し住民票を異動させる必要があります。なお、既に転入地へ住民票を異動されている方は対象となりません。 <転出地> 市区町村の条件不利区域以外の区域 ※3大都市圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。 ※条件不利区域 次の①から⑦のいずれかで公示・指定・規定される市町村。 ①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法 <転入地> 佐渡市
(3)活動の開始時期 令和7年7月1日を目途に活動を開始できる方(応相談)
(4)次のア~ウのいずれにも該当しない方 ア 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方 イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方 ウ その他暴力団事務所に出入りするなどア、イのいずれかに準ずる方
(5)次の要件をすべて満たす方 ア 地方公務員法第 16 条に規定する欠格事項に該当しない方 イ 心身がともに健康で、かつ、誠実に職務を遂行できる方
(6)次の技術要件をすべて満たす方 ア 普通自動車免許を取得しており、日常的な運転に支障のない方 イ パソコンの一般的な操作(ワード・エクセル・パワーポイント、電子メール・SNS等)ができる方
(7)歓迎する人物像 ア 任務に意欲的で、新しい環境に柔軟に対応できる方 イ 関係団体や地域住民など多様な主体とコミュニケーションを図れる方 ウ 自ら率先し、各所と調整しながら柔軟に行動し、企画等を完遂できる方 エ 海・魚に興味、関心がある方(できれば魚を食べることが好きな方) オ 農山漁村の食・文化・体験に興味のある方


募集要項
※募集者 / 主催者に連絡を取りたい場合、まずは「応募したい」ボタンを押してメッセージを送ってください。
漁港や周辺の漁業集落をフィールドに、漁業体験や海洋レクリエーション活動、地場産の新鮮な海産物を堪能する等の体験プログラムを望む旅行者を誘客することで、漁村における交流人口の増加を目的として、それらのプログラムを提供する「海業」に取り組む企業の誘致や現地住民と連携した実践活動の支援を任務として活動します。 (1)海業を取り組む可能性のある地区における情報収集(ヒアリング等) (2)海業に取り組むにあたっての関係者との現地調整 (3)佐渡地区内における新規海業の開拓 (4)県内海業推進のための情報収集・発信 (5)ウェブサービス「Note」にて活動状況の発信
上記募集対象をご確認ください。
新潟県農林水産部水産課職員からのメッセージ
「海」には潜在的な力がたくさんあります。普段の業務では、漁業関係者の方々との関わりが中心となっていますが、外からの新しい視点によって、海の活用方法は無限にあると感じています。海と関われることはもちろん、いろいろな人との繋がりが持てることもこの仕事の大きな魅力です。人との関わりが好きな方、海が大好きな方をお待ちしています。
報償費:291,000円/月(見込み) ※社会保険料等の法定福利は、全額隊員の報酬・活動費から差し引かれます。
活動経費:1,440,000円(年額)(120,000円×12月) ※委嘱日が年度途中となる場合は、日割り計算 活動経費等には、住居費、活動車両借上料、活動車両燃料費、消耗品、研修受講に係る旅費等を含むものとします。
※受入団体により支給条件が変わるため、詳細は参考URLから県ホームページをご覧ください。 参考URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/r7-niigata-collaborato.html このページの「興味ある」ボタンも押してください。
受入団体:新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部水産庁舎 (佐渡市春日1-2)
(1)身分 地域おこし協力隊として、新潟県知事が委嘱します。 県と委託契約を締結します。(新潟県との雇用関係はありません) (2)委嘱期間 委嘱の日から会計年度を超えない範囲で12か月以内としますが、最長3年まで延長することを予定しています。 ただし、職務怠慢等、隊員として相応しくないと判断された場合は、委嘱期間中 であっても委嘱を打ち切る場合もあります。
・活動時間:原則午前8時30分~午後5時15分(昼休憩1時間) ・業務委託のため、県から示された業務を推進できるよう、受入団体と調整のうえ、ご自身で管理していただきます。 ・週4日 、1日当たり7時間45分を想定しています。 ・国民の祝日に関する法律に規定する休日及び、12月29日から翌年1月3日までの期間は原則休日とします。 ※ただし、活動内容により時間外や休日での活動が生じた場合は、他の活動日の振替えにより調整していただきます。
申込受付期間 2025年03月31日 ~2025年05月14日 提出書類および提出方法、審査方法は参考URLの新潟県ホームページをご確認ください。
参考URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/r7-niigata-collaborato.html
・業務に支障が無い場合は兼業が可能です。 ・協力隊として活動する上で必要な心構え等や、県内で活動する市町村の地域おこし協力隊との関係構築等に関する研修会を実施します。 ・地域おこし協力隊の知見を有する者等が外部メンターとして活動をサポートする予定です。
募集窓口:新潟県知事政策局地域政策課 /カジュアル面談窓口:一般社団法人にいがた圏
このプロジェクトの地域

新潟県
人口 213.12万人

一般社団法人にいがた圏が紹介する新潟県ってこんなところ!
新潟県は、地域おこし協力隊の受入地域日本一を目指しています。地域おこし協力隊の人数も全国5位と多くの先輩協力隊が活躍しています。自治体区分に捉われずに、県内のネットワークを活かしてミッションに挑戦して、退任後の転職、起業もサポートする体制がしっかりしているので地方移住の第一歩としておすすめ。 理想の新潟暮らしを一緒に考えながら、まちづくりをしていきましょう。
このプロジェクトの作成者
新潟を自由に描き、新潟をアイデンティティに持つにいがた圏人を増やすために、多種多様な人を巻き込んでまちづくりを行う会社です。

















