企業の思いを地域の未来に変える。「福井県企業版ふるさと納税ディレクター」募集

【活動内容】

企業版ふるさと納税ディレクターは、県外企業に対するプロモーションや提案営業を通じて、福井県への新たな寄付を創出する役割を担います。 単なる営業活動にとどまらず、企業との対話を通して福井県と企業の未来志向の関係をつくっていく、戦略的な活動です。

《寄付候補企業の新規開拓・提案営業》 これまで福井県と接点のなかった企業に対して、企業版ふるさと納税の制度や福井県の魅力、寄付活用事業の意義を伝え、共感を生む提案を行います。 県職員とは異なる視点や民間での営業経験を活かし、寄付獲得につながる新たな企業との接点を広げていただきます。

《企業ニーズのヒアリング》 既存の募集事業のPRに加えて、「こんな事業があれば寄付したい」という企業の声を丁寧に聞き取り、目的や期待を把握します。 寄付をきっかけにどのような連携を望んでいるのかといった、企業の意図も把握していきます。

《寄付事業の企画・提案》 企業からのニーズをもとに、県の定住促進課や各事業担当課、財政課と連携し、ニーズに応じた新規事業の実現可能性を検討します。 必要に応じて再度企業に提案を行い、寄付にとどまらない連携や共同プロジェクトとして発展させることも視野に入れた活動です。

【活動イメージ】

《柔軟な働き方》 企業版ふるさと納税ディレクターの業務は、日によって大きく異なります。 庁内での打ち合わせや資料作成に集中する日もあれば、県外の企業を訪問して提案営業を行う日もあります。 出張は月に1〜2回程度。 首都圏や関西圏の企業を中心に、寄付の候補となる企業を訪問します。もし首都圏に拠点をお持ちの方であれば、そこから直接企業を訪問いただくスタイルも可能です。 たとえば、午前は県庁で担当課と調整し、午後は企業とのオンライン商談、夕方は次回訪問の準備や資料づくり、といったように、自分のスケジュールや裁量で柔軟に動くことができます。

【期待する成果】

昨年度、福井県の企業版ふるさと納税による寄付額は1億円を達成しました。 今後もこの流れを継続・拡大させていくために、まずは年間1億円を目指す寄付額の維持・達成が一つの目標となります。 新たな企業との関係構築を通じて寄付件数と金額を伸ばすとともに、企業のニーズに応じた事業提案や担当課との調整によって、中長期的なパートナーシップにつながる成果も期待しています。 
 「福井県といえばこの人」と信頼される存在となり、地域の未来に継続的に貢献できるネットワークを広げていただくことが重要な役割です。

【活動のやりがいと地域に貢献できること】

企業との対話を通じて、福井県の未来を支える取り組みを共に生み出せるのがこの仕事の魅力です。 営業や調整力を活かし、企業の想いを地域の課題と結びつけることで、寄付が子育てや若者支援など、実際の事業として形になる瞬間に立ち会えます。 「営業経験を社会のために使いたい」「企業と地域の橋渡しをしたい」そんな思いがある方には大きなやりがいを感じられるフィールドです。

【活動で大変なところ】

企業版ふるさと納税の営業は、一般的な営業活動と違い、「商品」や「サービス」を売るわけではありません。 そのため、寄付の意義や地域課題の背景、取り組みの具体性を丁寧に伝え、共感を得る力が求められます。 また、企業のニーズに応じて県庁内の複数部署と連携しながら動く場面も多く、スピード感や考え方の違いにギャップを感じることもあるかもしれません。 それでも、地道に積み重ねた対話が実を結び、寄付や協働が形になったときの達成感はひとしおです。

【活動によって得られるノウハウ】

《共感を引き出す提案営業力》 
企業のビジョンや価値観に寄り添いながら共感を生み出すスキルが身につく。 共創型の営業やCSR・サステナビリティ分野でも活かせます。

《官民連携の調整・交渉スキル
》 県庁内の複数部署と企業との橋渡し役として、異なる立場やスピード感をすり合わせていく経験は、プロジェクト推進力や交渉力として身につく。

《課題解決型のヒアリング力と企画力》 
企業の寄付動機や社会課題への関心を丁寧に掘り下げ、そのニーズを具体的な地域事業へとつなげる力が培われます。 聞き取りから企画提案までの一連の流れを経験できるのも特徴です。


《中長期的な関係構築の経験》 
単発の営業で終わらず、寄付後の報告や継続支援まで含めて企業と関係を深めていくプロセスは、信頼を軸にした「伴走型」の関係性を育む機会になります。 継続的な企業支援や地域連携にもつながります。

【受け入れ体制・環境】

はじめて福井に関わる方でも安心してスタートできるよう、定住促進課・ふるさと納税担当職員がサポートします。 最初は、すでに福井県と一定の関わりを持つ企業（たとえば本社は県外だが県内に事業所がある企業など）への訪問に職員が同行し、制度や事業内容について一緒に説明します。 活動に慣れてきたら、自身でスケジュールや営業先を調整しながら、より自由度の高いスタイルで動くことができます。 自治体の中にいながらも、営業経験や提案力を発揮し、裁量を持って戦略的に活動できる環境です。 サポートと自立、どちらも大切にしながら成長できる体制が整っています。

【地域おこし協力隊3年間のロードマップ】

《1年目》 
・企業版ふるさと納税制度についての理解を深め、対象企業や県内事業の内容、各担当課の役割を把握 ・これまでの営業経験や人脈を活かし、福井県と接点のなかった県外企業の調査・リストアップを行い、新規寄付候補企業を開拓 ・月1〜2回を目安に、県外の寄付候補企業を訪問し、提案営業を実施（初回訪問は職員が同行。エリアによっては県外事務所の協力もあり） ・企業からの質問や要望には、定住促進課や事業担当課と連携しながら対応し、必要に応じて企業と担当課をつなぐ役割を担う ・寄付に至った企業には、担当課とともにお礼や事業報告、次年度のフォロー訪問など、関係性の構築・維持を行う

《2〜3年目
》 ・1年目の活動を継続しながら、企業との信頼関係の成熟度に応じて、担当課への業務引き継ぎや同行対応を柔軟に進める（必ずしも2年目での引き継ぎは不要） ・既存事業のPRに加えて、企業が寄付したいと考える新たな事業ニーズを聞き取り、県庁内（定住促進課・事業担当課・財政課）と連携して、事業化の可能性を検討 ・必要に応じて、企業ニーズに基づいた新たな寄付事業の提案も行う。予算化には各課との調整や年度ごとの編成スケジュールへの対応 ・提案や調整にあたっては、定住促進課が県庁内の調整をサポート。行政との連携体制も整っています。


【地域おこし協力隊卒業後について】

・企業版ふるさと納税などの仕組みに精通した人材として、県内の他自治体でマッチングアドバイザーや地域プロジェクト推進の専門職として活躍 ・信頼関係を築いた企業や団体に就職したり、関係性を活かしてフリーランスで寄付や協賛に関するアドバイザー業務を展開 ・ファンドレイザーなどの専門資格の取得につなげ、キャリアをさらに広げる ・地域と企業の懸け橋として、官民を問わず、多様なフィールドで価値ある「人をつなぐ仕事」を創出