移住先で賃貸の物件を借りる場合の首都圏との違い　地方の住宅事情④

首都圏で賃貸物件を借りる際、最近の傾向としては「保証人」を書くことは少なくなっており、「保証人」よりもむしろ「保証会社等」などに費用を収め、契約を進めることも多くなってきていると思います。

しかし、地方ではこの「保証会社等」の利用はまだ少なく、従来の「保証人」が必要な場合が多いと感じています。

場所により差はあるかと思いますが、この「保証人」を確保できるかが、地方の賃貸物件を契約する際の首都圏とのひとつの「違い」と感じています。

背景としてこの「保証会社等」を不動産会社が利用するには、初期登録費用や年会費が発生するため、契約数がある程度見込まれなければ、採算のあわない状態になってしまいます。

この初期費用や年間費用（数万から十数万）は、例え契約がなくとも支払わなければならず、人口減少が急速に進む地方では、不動産会社も慎重にならざるを得ないかもしれません。

移住を検討する中で様々な要因が重なり「この先どう進めればよいか」と判断に迷う時期があると思います。

そんな時に一歩前に進むために「とりあえず仕事を辞めてしまえ」と思ったときは、一度、考えてみて欲しいことがあります。

現在の仕事を辞めて、とりあえず「移住した先で新たに仕事を探そう」と考えている。

ハローワークなどの状況も確認し何とか見つけられそうだと思っても、辞める前に「住処」について考えて欲しいのです。

もし仕事を完全にやめてからの契約であれば「無職」ということになり「無職で契約ができるのか？」ということになります。

もちろん「無職」であってもその方のバックボーンや大家さん次第で借りることはできると思いますが、「無職」よりある程度の「職（会社や個人事業主等）」があった方が契約してもらい易いのは確かです。

仕事に就いているうちに契約することのほうが有利ですので、焦らず取り組んでほしいと思います。

賃貸とは少し話がずれますが、国の移住政策のひとつとして、最近「二地域居住を促進」する政策が検討されています。

現在、私も首都圏に残した仕事などがあり、月に何度か登米市と首都圏を往復し、結果として「二地域居住」になっています。

私の周辺で移住した方々の中には、このように首都圏との往復を移住後でも繰り返している人も多いように感じています。

おそらく、こういった方々は「二地域居住」のスタイルを目的としているわけでなく、「移住」が先にあり、仕事等の関係の結果として「二地域居住」になったわけです。

前述のようなことに注意をして、移住先で賃貸物件を契約し「二地域居住」となることは、不動産所有の負担が少なくなる分、移住を進める上で良策かと思います。

しかしながら「仕事」も「住処」も「暮らし」のための手段であり、スタイルに囚われず、あくまでも移住先でどんな暮らしをしたいのか？に重点をおいて、みなさんに「移住」の取り組みを進めて頂きたいと思います。

地域おこし協力隊　移住・定住支援員　三神　功