企業の外国人材を地域/行政とつなぐ仕事　多文化共生推進員

佐賀県吉野ヶ里町は「多文化共生推進員」（地域おこし協力隊）として一緒に働いてくれる人を募集します。

この仕事は、主に外国人材を雇用している町内企業と、役場/地域とのコミュニケーション機会をつくる仕事です。

ご自身が海外で外国人として暮らした経験があったり、多文化に触れたことがある人には、海外で暮らすことの大変さ、そして面白さを体感しているのではないでしょうか？　ちょっとしたことがわからずに困ったり、その国の地域の人と触れ合うことでその土地が大好きになったり。このお仕事はそんなささいな手助けをして、外国人が吉野ヶ里町で楽しく安心安全に暮らすきっかけを作っていただくお仕事です。

一緒に地域住民と外国人が、共に暮らしやすいまちを目指しませんか？

地方だからこそ、多文化共生社会は必須

外国人材は全国で約230万人が活躍しています。人口が減少しつつある地方にとって、とても大切な担い手です。働き手がいなければ、地方の企業は撤退してしまい、地域経済全体に影響がでてしまいます。吉野ヶ里町でも約350人の外国人が企業で働き、地域経済を支えています。多くは、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなどアジア圏の人たちです。

言葉も文化も異なる場所で暮らすのは簡単ではありません。企業も努力をしていますが、安心して暮らすために、行政としてできることが、まだまだあると感じています。 これまで、吉野ヶ里町役場では日本語や日本文化を学べるイベントを実施したり、地域との交流機会も作ってきました。また、地域住民にとっても、不安のない暮らしができるように体制を作っていく必要があると考えています。

meet up よしのが里（日本語教室） https://www.town.yoshinogari.lg.jp/lifeinfo/soshiki/zaisei/2/4/2640.html

広報吉野ヶ里特集：外国人も日本人もともに暮らすまち https://www.town.yoshinogari.lg.jp/material/files/group/8/kouhou202510.pdf

そのために、地域おこし協力隊の制度を活用し、多文化共生推進員を募集することになりました。

一般的な地域おこし協力隊の募集は、地域住民との取り組みが中心ですが、今回は地域住民の皆さんはもちろんですが、行政と外国人材、さらには雇用する企業とのコミュニケーションのハブとなるような仕事です。

多文化共生に関わったことのある人が1度は直面する課題の１つに、外国人人材を雇用する企業とどのようにコミュニケーションを取っていくか？という課題があります。この大切なキーポイントにチャレンジすることができるのは行政ならではの立ち位置だと思います。もちろん、行政職員と一緒に取り組みを作っていきますので、専門的な経験はなくとも大丈夫です。

外国人材受け入れに関して、全国の自治体での取り組みは十分とは言えないでしょう。受け入れ体制の整備について、今後も試行錯誤が進んでいくことが予想されます。ぜひ、吉野ヶ里町で、先進的な取り組みを一緒に進めてみませんか？

具体的な仕事内容

主な仕事は、外国人材が活躍している企業と行政・地域の関係性づくりです。

吉野ヶ里町内では、企業に雇用されている技能実習生など、約350人の外国人が暮らしており、今後も増えていくことが予想されています。実に人口の2%です。佐賀県全体としても多文化共生社会を目指し「心の壁をなくす」活動をしています。

外国人とのコミュニケーション機会を増やすために、役場として異文化交流イベントなどを開催してきましたが、まだまだ課題もあります。例えば、地震や洪水などの災害時に、最新の情報を母国語で得ることは難しいかもしれません。そういう時に、地域住民と日頃から顔見知りになっておき、助け合える関係性になっておくことも、命を守ることに繋がります。

このような外国人住民の小さなお困りごとを把握したり、地元住民からのニーズを知ることが必要です。特に「外国人を働き手として受け入れている企業の方々」とのコミュニケーションの必要性を感じています。

現在、町内の企業の方々と役場との接点は限られており、情報共有が十分とは言えない状況です。そのため、新たに「多文化共生推進員」という肩書きを作り、企業と行政の関係づくりを強化していきたいと考えています。

この仕事は、全国的にも例が少なく、吉野ヶ里町の独自の取り組みです。企業、技能実習生、行政、地域住民など様々な相手の立場に立って考え、困りごとの相談にのったりと、人と人を繋ぐやりがいのある仕事だと思います。

もちろん、この活動は手探りな部分も大きいです。私たちも共に考え、共に勉強していきます。外国人にも日本人にも選ばれる町を目指して活動しましょう！

3年間の業務の想定

多文化共生推進員としての3年間の仕事の想定をご紹介します。

多文化共生推進員は、地域おこし協力隊という制度を活用しており、立場は吉野ヶ里町の会計年度任用職員（公務員）です。公務員としてのルールや強みを理解することで、その後の仕事がしやすくなります。はじめの1ヶ月は役場の同僚・仲間と知り合い、地域の暮らしになれることから始めましょう。

2ヶ月目以降は関連する制度について学びます。例えば、育成就労・特定技能制度、在留資格など。必要なインプットができるように、多文化共生推進員の業務として研修を受けていただきます。

① 課題と対応を学ぶ すでに役場が開催している交流イベントのお手伝いを通して、地域のなかでの課題の実情を学んでいきます。さらに、以下のような研修も想定していますので、全く経験のない方でも始められます。 ・書籍「これだけは知っておきたい外国人相談の基礎知識」での自習 ・佐賀県庁の多文化社会コーディネーターからの研修受講 ・ＪＩＡＭ（全国市町村国際文化研修所）主催の研修（多文化共生・防災等）受講　 ・佐賀県主催の行政担当者向け研修受講 （上記は現時点での想定で、変更になることがあります）

②相談対応のサポート 外国人材や地域住民の方々から直接話を聞ける機会は重要です。吉野ヶ里役場に相談が寄せられることもありますので、職員と一緒に耳を傾けて対応していただきます。議事録をとったり、追加ヒアリングをするなど職員のサポート業務を想定しています。

③企業と関係を構築する 企業との関係を構築し、外国人材の課題を把握・対応していくことがメインの業務です。最初は、職員と一緒に企業の人事部にアポを取り、接点づくりを進めます。企業に訪問してヒアリングを行います。同時に行政からの情報提供もできるように、中央官庁等からの情報収集と資料作成も行います。

・情報収集；研修や公開情報から、制度や事例についての情報を集めます。 ・情報整理；企業が知っておくべき情報は、資料にまとめ、情報提供します。 ・関係構築；企業に度々訪問し、関係構築を進めることで課題の把握も進みます。 ・課題把握；企業側での課題を把握し、役場としての解決策を模索します。

【2〜3年目】 上記の業務を継続していきます。外国人材が増え、取り組みが進んでいくと、課題の内容が変化したり、新たなニーズが生まれてくることもあるでしょう。

2年目以降は行政と企業の連携を推進するために体制作りにも取りかかります。以下のような取り組みを想定しています。

・役場と企業との連絡会議や懇談会等、情報共有の機会の立ち上げ ・全国の事例などを参考に、吉野ヶ里町として必要となる体制作りの検討

３年間で目指すもの

地域住民の方も、外国人の方々も、安心して暮らせるような吉野ヶ里町を目指します。外国人材の方々が「せっかくならば、吉野ヶ里の企業で働きたい」と思ってくださるような状況になれたらと考えています。

町内の企業と役場が連携し、課題が共有され、適切な施策を実施できるようになれば、立地する企業と、そこで働いてくださる外国人材の満足度も上がっていくはずです。

＜卒業後のイメージ＞ 多文化共生にはまだまだたくさんのニーズがあります。必須ではないですし、確実なことはまだ言えないですが、3年間で身につけた知見を活かして、いずれは多文化共生のフィールドで県内や近隣を巻き込んだ非営利団体などの起業をすることも考えられると思います。県内には他にも多文化共生のフィールドで活躍する協力隊員さんやキーパーソンもいるので、仲間と協力しながらいろいろな可能性を一緒に探っていけたら嬉しいです。