令和8年4月採用【三重県熊野市職員を募集！～あなたの力を三重県熊野市で活かしませんか？～】

地方は人口減少や高齢化など多くの課題に直面しています。三重県熊野市も例外ではありません。この課題を解決するためにデジタル技術の活用なども進めていく必要がありますが、大切なのはやはり「人」です。 いろんな手法や仕組みがあっても、それを「どう活用するか」「活用した将来のイメージ」など仕組みの活用を「考え、実行できる人」が必要です。 地方に関わりたいと考えている人は多くなってきていると感じています。 あなたの力を熊野市で発揮しませんか？一緒に熊野市の未来を創りましょう！

【市役所の仕事はあなたのアイデア次第で大きく変えられます】

熊野市のまちづくりの基本理念は「市民が主役、地域が主体のまちづくり」です。 市民のみなさんや地域が主体性をもって活動に取り組み、自分の住んでいる地域に誇りと愛着を持ってもらうことが地域の活性化につながっていくと考えてきます。

そのために市役所が行う仕事は「産業の振興」「保険、医療、福祉の充実」「教育・文化の振興」「生活環境の整備」「市民との協働によるまちづくり」など多岐にわたります。

私たち市の職員は市民のみなさんや地域が取り組みを進めていくために、１人の市民として主体性をもって課題の解決に取り組んでいく必要があります。窓口で決まった業務を行うことも大事な仕事ですが、事業の提案や企画ができるのも市役所の仕事の魅力の１つです。

移住を検討されている方で、事前に地域のことを知りたいなど希望があれば、ご連絡ください。 現地案内、オンラインなどご都合のいい方法でお話しする機会を設けさせていただきます。

事務職（社会人経験者）　２名程度 ①学校教育法に定める高等学校以上の教育課程を卒業（修了）した人 ②昭和 60 年４月２日から平成 13 年４月１日までに生まれた人 ③民間企業等（民間企業、各種法人、官公庁等）において、職務経験（週 30 時間以上）が直近５年（令和２年４月１日から受験申込日まで）のうち３年以上有する人 ・転職した場合は、一つの企業・団体等で 1 年以上勤務した場合にのみ通算します。 ・合格後に職歴証明書（指定用紙）の提出ができること。受験資格を満たさないことや申込内容に虚偽があることなどが判明した場合は、採用される資格を失うことがあります。 ④地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当しないこと ⑤外国人についても同様の条件で永住者、特別永住者を対象とする

保育士　１名程度 ①学校教育法に定める高等学校以上の教育課程を卒業（修了）した人 ②昭和 55 年４月２日以降に生まれた人 ③保育士資格を有する人 ④民間企業等（民間企業、各種法人、自営業者、官公庁等）において、保育士としての職務経験（週 30 時間以上）が直近 10 年（平成 27 年４月１日から受験申込日まで）のうち３年以上有する人 ・転職した場合は、一つの企業・団体等で 1 年以上勤務した場合にのみ通算します。 ・合格後に職歴証明書（指定用紙）の提出ができること。受験資格を満たさないことや申込内容に虚偽があることなどが判明した場合は、採用される資格を失うことがあります。 ⑤地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当しないこと ⑥外国人についても同様の条件で永住者、特別永住者を対象とする ⑦保育士として採用するが、事務職としても従事する

保健師　１名程度 ①学校教育法に定める高等学校以上の教育課程を卒業（修了）した人 ②昭和 55 年４月２日以降に生まれた人 ③保健師の資格を有する人 ④民間企業等（民間企業、各種法人、自営業者、官公庁等）において、保健師としての職務経験（週 30 時間以上）が直近 10 年（平成 27 年４月１日から受験申込日まで）のうち３年以上有する人 ・転職した場合は、一つの企業・団体等で 1 年以上勤務した場合にのみ通算します。 ・合格後に職歴証明書（指定用紙）の提出ができること。受験資格を満たさないことや申込内容に虚偽があることなどが判明した場合は、採用される資格を失うことがあります。 ⑤地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当しないこと ⑥外国人についても同様の条件で永住者、特別永住者を対象とする

技術職（土木）１名程度 ①学校教育法に定める高等学校以上の教育課程を卒業（修了）した人 ②昭和 55 年４月２日以降に生まれた人 ③民間企業（民間企業、各種法人、自営業者、官公庁等）等において、土木の専門分野における設計・施工管理・維持管理等に関する職務経験（週 30 時間以上）が、直近 10 年（平成 27 年４月１日から受験申込日まで）のうち３年以上有する人 ・転職した場合は、一つの企業・団体等で 1 年以上勤務した場合にのみ通算します。 ・合格後に職歴証明書（指定用紙）の提出ができること。受験資格を満たさないことや申込内容に虚偽があることなどが判明した場合は、採用される資格を失うことがあります。 ④地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当しないこと ⑤外国人についても同様の条件で永住者、特別永住者を対象とする