地域おこし協力隊の雇用形態には、大きく分けて地方自治体と雇用契約がある「雇用型」と雇用契約がない「委託型」の二種類があります。 雇用型の場合、各自治体の任期付職員や会計年度任用職員として直接雇用されるため、収入は月給制。 また社会保険も完備、安定した環境で最長3年間地域活動に専念できるのが特徴です。 任期中に地域になじみ、その後のキャリアを考えられるのが魅力と言えます。
地域で安定して働く - 公務員として始める地方移住
まずは公務員として地域を知る、という選択肢
地域で暮らしてみたいけれど、仕事が不安定なのは心配。いきなり移住して失敗したらどうしよう…そんな不安を抱えている方へ。 地域おこし協力隊には「公務員として雇用される」タイプがあることをご存知ですか。個人事業主として活動する委託型とは異なり、任期付職員や会計年度任用職員として地域の暮らしになじんでいくことができます。 また、中途採用で市町村の正規職員になる道や、会計年度任用職員として専門性を活かして働く道も。このページでは、公務員として地域で働く選択肢をまとめました。
■ 地域おこし協力隊の「公務員雇用タイプ」とは？
■ 中途で市町村職員になることはできる？
はい。近年、多くの自治体が「社会人経験者採用」枠を設けています。 年齢上限も緩和傾向（59歳まで可の自治体も）で、民間企業での経験を活かせます。 離島や小規模自治体では特に人材を求めているケースが多く、UIターン者の採用実績も増えています。
■ 会計年度任用職員とは？
地方公務員の非常勤職員制度です。1年ごとの任用（最長3年まで更新可能な自治体が多い）で、パートタイムまたはフルタイムで働けます。 一般事務のほか、保育士、看護師、図書館司書など専門職の募集も多数。 ワークライフバランスを重視したい方、まずは地域での暮らしを試したい方に向いています。期末手当（ボーナス）の支給もあります。
■ どこで募集を探せばいい？
こちらの特集ページでは、公務員として働ける地域おこし協力隊、市町村職員の中途採用、会計年度任用職員の募集をまとめて掲載しています。 気になるプロジェクトが見つかったらまずは「興味ある」ボタンを押してみましょう。地域の担当者からスカウトメッセージが届くかもしれません。 また「応募したい」ボタンを押すとこれまでの経歴などを担当者に伝えることもできます。ぜひスマウトであなたに合った働き方を探してみてください。
