移住にあわせて「融資で空き家の購入」をご検討の方へ　「順番が大事」です

空き家を購入する際に「融資」を検討する方も多いと思います。この場合、金融機関との関係が重要になってきます。

移住は検討すべき課題がたくさんあり、あえて背水の陣をとり「仕事を辞めて」前に出ようとする方がいますが、ここは焦らず取り組んでください。

①融資に必要なのは「仕事＝収入」の履歴 融資する側の金融機関では、その方がどれくらいの収入があるのか？「融資審査」において重要な項目になります。

「移住」の取り組みは様々な課題がたくさん出てきます。忙しくなっていくなかで、「時間の確保」と「自分への決心」を含めて、「先に仕事をやめよう」という手段をとることや心機一転、新しい場所で頑張ろうという気持ちもよくわかります。

気を付けて頂きたいのは、この時点で「無職」になるということです。

担保となる大きな資産がなければ「無職」の人への融資は難しくなりますので、あらかじめ仕事をしているうちに融資を受ける「目途を付けておく」など、「段取・順番が大事」になってきます。

②移住先での金融機関の「口座開設」と「融資」の同時並行は困難 現在は、犯罪防止の点から、基本的にその地域に居住していなければ「口座が開設」できないことが多いと思います。

これが「移住」の場合「壁」になることがあります。

移住先の金融機関で「口座開設」と同時に空き家購入の「融資」を受けることは、ややこしい側面があります。

移住先で「口座」を作ろうとしても家の購入前なので住所が移せない。 「住民票」が異動できず、口座が開設できない状態になります。 口座開設できなければ「融資」も難しくなり、「融資」がおりなければ、「空き家を購入」できないわけですので「住民票も移動できない」状態になります。

「口座」が先か「空き家購入」が先か、「たまご⇔にわとり状態」になり、どちらも前に進めない状況が実際に発生しました。

移住の取組の中で、「移住すること」と「空き家など中古物件等の融資での購入」の同時進行は、その融資額にもよりますが、難しい傾向がありますので、移住前に「段取り・順番」をしっかりと考えることが大切かと思います。

移住にあわせて「起業」を考えている方もいらっしゃるかと思います。

「起業」にあたり移住先で法人登記を行う際、「起業」も「段取り・順番」が大切になってきます

事業の内容によっては、自分が移住するよりも前に、先行して「法人」だけを現地の知人やレンタルオフィスなど、登記のための住所を借りて立ち上げる必要のある方もいるかと思います。事業の進め方としては、私も前倒しで移住と合わせて、軌道にのせるにはよいと思っていたのですが。。。。

この場合、冷静に金融機関側の立場でみれば、首都圏からよくわからない人が「住居」もなく、よくわからない場所の住所を借りて「起業」？

黄色信号が点滅します。

首都圏ではレンタルオフィスなどの登記の場所を貸すサービスは、当たり前になりつつありますが、地方において、登記した本人はこの場所に住んでおらず遠い首都圏に住所があり、さらに、事業がITなどweb上関係であったり、海外との取引もあるとなったときは、金融機関は「マネーロンダリング」などの犯罪も懸念し、慎重にならざるを得ないのも確かです。

結果として審査に時間を要してしまう場合も出てきます。

焦らずに移住をしたのち、住民票を異動し、そこから法人の登記であれば、起業後の事業運営の面でも、移住先での人とのつながりが出来ていれば、スタート時にむしろ手助けしてくれる人はたくさんいるのが地方だと思います。

「起業」も焦らず、「段取り・順番」をよく考えながら進めることが大事かと思います。