西都市では、主に東京23区から移住された方を対象とした【移住支援金】と、東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡県から移住された方を対象とした【ひなた暮らし移住支援金】の2種類の助成金をご用意しております。
各助成金で申請に必要な要件が異なりますので、ご注意ください。

【移住支援金】

単身…60万円
世帯…100万円
　　　18歳未満の世帯員1人につき　＋30万円（２人まで）

□移住直前の1年間、東京23区に在住していた。
　または、対象外地域を除く東京圏に在住しながら東京23区に通勤していた。
□移住直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住していた。
　または、対象外地域を除く東京圏に在住していた。
□移住直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に通勤していた。

東京圏　/　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
対象外地域　/　小笠原諸島各町村など（詳細はメッセージにてお問い合わせください。）

【ひなた暮らし移住支援金】

単身…30万円
世帯…100万円
　　　18歳未満の世帯員１人につき　＋30万円（２人まで）

□移住直前の1年間、連続して対象の都市圏に在住していた。
□移住直前の10年間のうち、通算5年以上対象の都市圏に在住していた。
□移住直前の10年間のうち、通算5年以上対象の都市圏に通勤していた。

対象の都市圏　/　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・福岡県（すべての市町村からが対象です。対象外地域はありません。）

※「通勤」としてカウントできるのは、雇用保険に加入していた期間のみとなります。

西都市で就職・起業・就農・テレワークなどをされる方が対象となります。

【移住支援金】【ひなた暮らし移住支援金】共通

□西都市へ転入したこと。
□転入してから3カ月以上、1年以内であること。
　（新規就農研修を受けられる方は、研修期間を含まず、営農開始後3カ月以上1年以内）
□西都市へ5年以上継続して居住する意思があること。
□反社会勢力との関係がないこと。
□そのほか、西都市が不適当と認めたものでないこと。

活動ごとの要件
（一部抜粋してご紹介します。詳細はお問合せください。）

【就職された方】
・ふるさと宮崎人材バンクなどのマッチングサイトに掲載された求人から就職
・新規に就職し、3カ月以上在職している
・週20時間以上の無期雇用契約を結んでいる
（官公庁は対象外です。）

【テレワークをされる方】
・自身の意思で移住し、移住元の業務を引き続き行う

【関係人口】
・本人か配偶者が40歳未満、または中学生以下の子どもを養育中
・転入前に就職を決めた職場に3カ月以上在職している
・週20時間以上の無期雇用契約を結んでいる

【新規就農（自営）される方】★
・新規就農研修を受けて独立して営農
・5年以上、就業を継続する意思がある

【起業をされる方】★
・宮崎県内で開業の届出を行う事業
・西都市新規創業等支援事業等の交付を受けての創業
・5年以上、事業を継続する意思がある

【事業継承をされる方】★
・地域経済の活性化などに係る事業を承継
・承継した事業を県内で営む

【個人事業所への就職をされる方】★
・農業、林業、医療などの人材確保支援策を活用して就職
・同事業所に3カ月以上連続して在職している
・週20時間以上の無期雇用契約を結んでいる

★…ひなた暮らし移住支援金のみ

① 西都はじめる相談窓口へ相談、申請書の作成
② 移住後3カ月～１年以内に申請
③ 審査
④ 交付決定
⑤ 指定の口座へ振込

▼申請に必要な書類について

移住前の雇用保険加入期間の確認や、通学も含む場合は在籍証明書、移住後の就業の確認など、入手に時間がかかるものがあります。
お早目の相談をお願いいたします。

▼対象となる移住時期

【移住支援金】
令和5年4月1日～令和5年11月15日の間

【ひなた暮らし移住支援金】
令和5年4月１日～令和５年11月30日の間

以上の期間に移住された方が申請可能です。

▼返還について
虚偽の申請をした、3年以内に西都市から転出した、就職していた企業を退職したなどの事由が起きた場合には、市から全額の返還が請求されます。

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西都市では、移住支援金の他、お試し滞在助成金制度、住宅取得助成金制度、リフォーム事業助成金制度など、移住に関するサポートがございます。

西都市の空気を感じたり、住み心地を体験したいという方は、ぜひお試し滞在助成金制度をご利用くださいね。

移住支援金について詳しく知りたい方、お試し滞在を利用してみたいという方は、質問を明記の上メッセージをお送りください◎

＼皆様のお越しをお待ちしております！／