【家族４人で１１０万円!】町独自の移住支援制度、そこまでする理由は…

松田町の令和６年８月１日時点の人口は10,255人。地方都市に総じて言えることですが、松田町でも人口減少・少子高齢化対策は最重要課題の一つ。 現在のペースが続けば、将来的に地域コミュニティの維持が難しくなることも想定されます。特に寄地区は、2000年から2020年にかけての20年間で人口が2727人から1805人へ約33・８％減少しており、状況は深刻です。

人口減少の影響が目に見える形で現れた例として、平成31年に地元の中学校が閉校していることが挙げられます。現在、残された小学校の全校児童数は、およそ20人で、異なる学年の児童が同じ教室で授業を受ける複式学級の形式をとっています。

そんな中、地元幼稚園・小学校の教育の進め方について検討を行う「寄地区の幼稚園・学校教育についての検討委員会」において、令和５年３月に幼稚園・小学校を存続させる旨の提言がなされました。

そこで予算化されたのが、この奨励金制度です。地域の子どもの数を増やすことを目的として、１世帯あたり50万円、小学生以下の子どもがいる場合は１人あたり30万円加算するという内容です。

蛍が乱舞する清流やきれいに刈られたお茶畑が美しい里山の風景… 山の恵みを受け、豊かな暮らしをおくる人々…

一度、寄地区を訪れていただければ、そこに流れる空気や時間、寄地区ならではの雰囲気に魅力を感じてもらえると思っています。

もちろん、移住先に求めるものは人それぞれなので、寄地区が「誰にでもオススメな場所！」ということではありません。 オンラインでもリアルでも移住相談は随時受け付けており、寄地区に同行して現地を案内したり、ご要望によっては、先輩移住者らとの懇談の場をセッティングしたりすることもありますので、ご関心がある方は是非１度ご連絡くださいませ。

次の流れで、ご自身が交付対象となるかご確認ください。 ※より詳しい要件等については、町公式サイトより「交付要綱」をご確認ください。

＜要件１＞ 　町外から松田町寄地区※に転入した移住者（Uターンを含む）であること 　※湯の沢地区を除く ＜要件２＞ 　次のいずれかに該当する方が対象です。 　・子育て世帯（小学生以下のお子さんがいる世帯） 　・若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満） ＜要件３＞ 　令和６年４月以降に新たに寄地区に住宅を取得し、当該住宅に住民票を置いていること。ただし、住宅を新たに取得していない場合でも、寄地区にある実家にご家族（夫婦・親子等）でUターンされた方は対象となります。

＜申請期限＞　　 　住宅を取得した日（建物登記完了日）または当該住宅のある住所に住民登録をした日のいずれか遅い日から６カ月以内

＜奨励金の額＞ 　１世帯あたり　５０万円 　上記の額に、小学生以下のお子さん１人あたり３０万円を加算します。