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申請者に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること

• 転入日の属する年度の前年度の3月31日時点において、本人と配偶者(※1)共に40歳未満(※2)であること。また、その配偶者と同居していること (※1)婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含む。 (※2)令和7年度中に入居し、転入される予定の方は、夫婦共に、令和7年4月2日以降に40歳の誕生日を迎える方が対象です。実際に入居、転入される年度によって判断するため、認定決定を受けた時点（転入前）では要件を満たしていたとしても、実際の入居、転入年度基準で対象外となる方は、交付決定を受けられなくなりますので、ご注意ください。
• 転入日の属する年度において、義務教育修了前である子と同居して養育していること

申請資格に関する要件

申請者及び同一世帯員が次に掲げるすべてに該当すること

• 住宅の新築または購入後、その住宅への入居のため令和5年4月1日～令和8年3月31日までに、丹波市へ転入すること。
• 転入日から継続して3年以上、市内に居住する意思があること。
• 進学、転勤、出向等による転入その他これらに類する一時的な転入ではないこと。
• 申請時において丹波市の市税に滞納がないこと。
• 丹波市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。また、同条例第2条第1号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと。
• 生活保護法の規定による保護を受けていないこと。
• 国、県、その他地方公共団体等から新築または購入費用に係る同種の補助金を受けた者または受けることを予定している者ではないこと。 ※注意 ・国の子育てエコホーム支援事業など、住宅の購入・新築費用に対する他の補助制度とは併用ができません。（住宅購入後、リフォームや設備設置等行うなど、購入・新築費用でない金額に対する補助制度とは併用可能ですが、その場合は併給可能なものかを確認するため、他に受けようとする補助金についてお伝えください。） ・認定決定までに丹波市へ転入したり、認定決定を受けた後であっても補助の対象となる住宅へ引っ越すまでの間に市内の別の住宅へ一時的に入居する等した場合は対象となりません。（丹波市若者定住促進家賃補助金の受給資格者として本補助金の認定申請をした方を除く。）

補助金額（上限）

〇過疎地域（青垣地域・山南地域） 　一戸建て住宅の建設または購入に要する経費の5％以内（1,000円未満切捨て）：上限50万円 〇過疎地域以外 　一戸建て住宅の建設または購入に要する経費の5％以内（1,000円未満切捨て）：上限30万円 ※注意 住宅の敷地のみを購入する費用及び既存建物の解体撤去費は除きます。

申請期限

〇新築：工事着工前まで（工事着工後は不可） 〇購入：居住開始前まで（居住開始（実際には引っ越さず住民票異動のみ行う場合も含む）後は不可） ※注意 認定の決定を受けられるまでは工事着工、居住開始や対象となる住宅への住民票の異動は行わないでください。認定の決定までに、それらを行われた場合は、対象となりません。

新築

• 丹波市若者定住マイホーム取得補助金受給資格認定申請書（指定様式）
• 認定申請時点における世帯全員の住民票の写し(続柄の記載されたもの)
• 建築確認書の写し
• 工事契約書の写し
• 工事見積書の写し
• 建物の位置図、平面図及び立面図
• (自己負担額が50万円を超える場合)事業の自己資金の財源を確認できる書類または資金計画書（市指定様式）

購入

• 丹波市若者定住マイホーム取得補助金受給資格認定申請書（市指定様式）
• 認定申請時点における世帯全員の住民票の写し(続柄の記載されたもの)
• 住宅の購入に係る契約書の写し
• (自己負担額が50万円を超える場合で、購入費用が未払の場合)事業の自己資金の財源を確認できる書類または資金計画書（市指定様式）

申請書類のダウンロードなど、詳しくは丹波市のホームページをご覧いただくか、「興味ある」ボタンを押してください！

▷https://www.city.tamba.lg.jp/