東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から就業・起業等の要件を満たして移住した方、テレワークで体験居住した方に「新潟市移住促進特別支援金」を交付します。

◎　移住（就業・起業等）の場合の主な要件
※以下（1）移住元に関する要件、（2）本市に関する要件、（3）仕事に関する要件を全て満たすこと

（1）移住元に関する要件
本市に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏に在住していたこと

（2）本市に関する要件
以下の全てに該当すること。

・令和3年4月1日から令和4年3月15日の間に、新潟市に住民票を移して転入　または　令和3年4月1日から令和4年3月15日の間に、（3）仕事に関する要件の就業・起業等を開始したこと
・申請時において、本市に転入後、1か月以上6か月以内であること
・申請日から1年以上、本市に継続して居住する意思を有していること（※申請日から1年以内に転出した場合、全額返還）

（3）仕事等に関する要件　※①就業、②起業、③テレワーク、④関係人口、⑤小規模企業者の代表者のいずれかの要件を満たすこと

【①就業の場合】aまたはbを満たすこと

a.以下の全てに該当すること。

・就業先が、新潟県の運営する「企業情報ナビ」、または新潟市就職応援サイト「にいがたで働こう」に掲載している法人（国・地方公共団体を除く）であること
・勤務地が新潟県内に所在すること
・就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して1か月以上在職していること
・当該法人に、申請日から1年以上、継続して勤務する意思を有していること（※申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合、全額返還）
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用（新規採用除く）であること

b.以下の全てに該当すること。

・プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること
・勤務地が新潟県内に所在すること
・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して1か月以上在職していること
・当該法人に、申請日から1年以上、継続して勤務する意思を有していること（※申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合、全額返還）
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

【②起業の場合】

本市での起業から6か月以内で、以下のいずれかに該当すること。

・本市から認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の交付を受けていること
・公益財団法人にいがた産業創造機構が定めるＵＩターン創業応援事業または起業チャレンジ応援事業の交付決定を受けていること（※交付決定を取り消された場合、全額返還）

【③テレワークの場合】

以下の全てに該当すること。

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
・地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと

【④関係人口の場合】

本市に住民票を移す直前1年以内に、以下のいずれかに該当すること。

・本市が首都圏で開催する移住セミナーに参加したこと
・本市が開催する移住者交流会に参加したこと
・本市が関係人口創出事業に認定した事業に参加したこと

【⑤小規模企業者の代表者の場合】

以下の全てに該当すること。

・転入日の直前に1年以上継続して東京圏で事業を実施していること
・転入日以降も事業を継続し、申請日において事業所を市内に移転していること

支援金額
2人以上の世帯の場合、50万円　単身の場合、30万円

要件などの詳細はこちら☟
https://iju.niigata.jp/news/10011_syugyokigyo-r3

◎　体験居住（テレワーク）の場合の主な要件

※以下（1）体験居住前に関する要件、（2）本市に関する要件、（3）仕事に関する要件を全て満たすこと

（1）体験居住前に関する要件
本市で体験居住する直前に、連続して１年以上、東京圏に在住していたこと

（2）本市に関する要件
以下の全てに該当すること。

・令和3年4月1日から令和4年3月15日の間に本市で体験居住を開始したこと
・申請時において、本市で1か月以上の体験居住を行ったこと

（3）仕事に関する要件
以下の全てに該当すること。

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
・地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

支援金額
2人以上の世帯の場合、20万円　単身の場合、10万円
※同一年度内での申請は1回まで

要件などの詳細はこちら☟
https://iju.niigata.jp/news/10012_taikenkyoju-r3