遠野の土地の8割は山林が占めており、森林組合や林業会社、森林づくりや森林教育を行うNPO団体、木材資源を活用して家具などを製作する職人、特用林産物として林間わさびや原木しいたけの栽培を行う人など、森林や森林資源に関わる多くのプレーヤーが活動をしています。古くから林業で生計を立てる人も多く、馬で木を山から搬出する「馬般」という文化も生まれ、現在でも馬般文化の継承と発展に取り組んでいる方もいます。
また遠野市には、通称「木工団地」と呼ばれる遠野地域木材総合供給モデル基地「森林のくに遠野・協同機構」というネットワークがあり、林業、木材加工産業、住宅産業などの枠組みを超えた地域の総合産業づくりに挑戦しています。令和3年度から遠野市では新たに森林に関する条例「ふるさとの森を育み木と暮らすまち条例」が採択され、これまで以上に森林分野に力を入れていこうと取り組みを行っています。

そんな中、これからの森林のあり方を見据え、森林の可能性を引き出す役割が必要とされています。これまで生まれてこなかった新しい切り口で、未来の豊かな自然のあり方、そして豊かな自然と住民の関わり方について提案と実践を行うことを期待します。
自分自身のスキルや経験、興味がある分野と掛け合わせることで、共に持続可能なこれからの森林と私たちの未来像を思い描ける、みなさんからの提案をお待ちしております。

【想定しうる発想の切り口】
・森林×アート
・森林×アパレル
・森林×教育
・森林×ツーリズム
・森林×デザイン
・森林×スポーツ
・森林×アウトドア

【求める人物】
・森林や林業に興味があること、それに関わることに可能性を感じる方　※森林や林業等に関する知識・経験の有無は問わない
・物事に課題意識を持ち、それを良くしていこうとする熱意と行動力がある方
・自分自身が取り組むプロジェクトプランを描ける方
・地域の様々なプレーヤーと連携してプロジェクトに取り組める方
・プロジェクトに取り組む先に地域の未来像を思い描ける方

【ミッション/ロードマップ】
1年目 ヒアリングや研修
ー地域の森林を取り巻く全体的な現況を把握するため、森林に関わる様々なプレーヤー（林業会社、森林組合、NPO、製材所、木工団地、工務店、木工作家等）の実態調査を行う。
ー国内外の林業や森林資源の活用等に関する先行事例の調査を行う。
ー地域の森林業界の課題や可能性について検討する。

2年目～　新たな可能性の発掘と実践
ー様々なプレーヤーやもともとある森林資源と自分自身が持っているスキルや経験、知識とかけ合わせることで、新しい可能性を生み出せるよう、検討と実践を進める。

●応募条件
本プロジェクトは、国の地域おこし協力隊制度を活用するため、以下の条件を満たす必要があります。

・3大都市圏内・外に限らず、都市地域および政令指定都市にお住まいの方。(*1)
(全部条件不利地域の方は対象となりません。また、一部条件不利地域にお住まいの方は区域によって違いますのでお問い合わせください。)

(*1)特別交付税措置に係る地域要件確認表 https://www.soumu.go.jp/main_content/000717676.pdf

・採用後は岩手県遠野市に住民票を異動し居住していただける方
・持続的な活動と社会的価値を生みだす意思がある方
・心身ともに健康で、地域との親交を深める意志のある方
・地方公務員法（昭和25年法律第 261号）第16条に規定する欠格事項に該当しない方

●雇用形態および期間
・遠野市の会計年度任用職員として遠野市長が委嘱します。初年度の任用期間は令和3年7月1日から令和4年3月31日までです。（※二次募集：初年度の任用期間は令和3年10月1日から令和4年3月31日までです。）ただし、年度終了後に活動に取り組む姿勢等を評価し、1年ごとに更新します（最大3年間）。
　
●給与・賃金等
報酬　月額170,183円※その他期末手当が支給されます。

●勤務時間
・活動時間は、1週間につき29時間の範囲内において、1日8時間以内で調整します。

●待遇・福利厚生
・社会保険等（雇用保険、厚生年金、健康保険）に加入します。
　※本人負担分の健康保険料・厚生年金・雇用保険等、各種社会保険料は、毎月の報酬か
ら差し引かれます。
・休暇は、年次有給休暇（初年度計7日）、夏季休暇（7～9月に計4日）、年末年始休暇（12月29日～1月3日）等があります。
・次の活動経費について、予算の範囲内で支援します。
・市内での住居借り上げ費用（上限月額25,000円）。※転居費用、光熱水費は対象外
・研修参加費及び旅費
・活動車両の燃料費
・活動に要する消耗品
・活動にかかるイベント経費等
　・その他市長が必要と認める経費
・隊員が起業する場合には、隊員活動期間終了日の前後1年間において、市内で起業する際の経費を上限100万円の範囲内で補助します。