妙高市は、国立公園をはじめとした「自然環境」を守りながら、「経済」、「社会」との好循環を生み出す取り組みを加速することにより、人と自然が共生する持続可能なまち「生命地域 妙高」の実現を目指しています。そのことがＳＤＧｓの達成に向けて優れた取組を行う自治体として令和3年度の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、特に先導的な取組を行う自治体として「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも選定されました。
また、令和２年度には「生命地域 妙高　ゼロカーボン宣言」を行い、都市部人材のもつ知見やネットワークを活かし、脱炭素やクリーンエネルギーなどを官民連携で進め、ゼロカーボンに資するＳＤＧｓ先進地域の確立を目指しています。
そこで、都市住民の自由かつ新たな視点と発想で、ＳＤＧｓの普及啓発や脱炭素型ライフスタイルの実現を図るための事業展開を任せることができる人材を「地域のこし協力隊」として募集します。

1．募集人員　
1名
2．勤務地
新潟県妙高市（妙高市内全域）
3．勤務時間
原則、月曜日から金曜日までの週5日（1日7時間30分、1週間当たり37時間30分）とします。ただし、土日祝日及び時間外勤務をする場合は平日への振り返り対応とします。
2．活動内容
① 隊員の活動エリア 妙高市全域
②活動内容（協力隊に望むこと）
a　SDGsの普及啓発
・ホームページやSNS等での発信
　 ・地域、学校、事業所等における出前講座の実施
・市民と協働による普及啓発イベントの実施
ｂ　ゼロウェイストの推進
　　・ホームページやSNS等での発信
　　・地域住民とゼロウェイストの実践
　　・ゼロウェイスト、サーキュラーエコノミーの実証事業サポート
5．募集対象
次に掲げるすべての要件を満たしている方
(1)地域になじみ、心身ともに健康で地域住民と協力しながら地域協力活動に取り組める方
(2)3大都市圏をはじめとする都市地域等（過疎、山村、離島、半島等の条件不利地域以外）に在住しており、委嘱後に住民票を妙高市に異動し、居住できる方
※地域おこし協力隊の地域要件及び地域要件確認表は総務省ホームページをご確認ください。
(3)普通自動車運転免許を有する方
(4)パソコン（ワード、エクセル、メール等の基本操作）ができる方
(5)SNS等を活用した情報発信ができる方
(6)SDGs、ゼロウェイストについて理解のある方
(7)活動終了後に妙高市において企業又は就業し、本市にとどまる意思のある方
(8)地方公務員法第16条に規定する一般職員の欠格条項に該当しない方
(9)国税、都道府県税及び市町村税について滞納のない方
6．雇用形態・期間
(1)妙高市会計年度任用職員として市が委嘱します。
(2)任用期間は委嘱日から1年間とします。以降、1年単位で更新可能。最長3年まで延長することができます。
(3)協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、任用期間中でもその職を解くことがあります。
7．報酬
月額20万円
※毎月の報酬の中から社会保険料等の本人負担分が差し引かれます。
※期末手当及び時間外勤務分は含まれます。
8．休日・休暇
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日）とします。
年次有給休暇は10日（年度途中採用の場合は按分）、夏季特別休暇は4日です。
9．待遇・福利厚生
(1)社会保障等（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）が適用されます。
(2)活動中の住居は必要に応じて市が紹介します。家賃が発生する場合は、金額に応じて家賃の一部（上限額3万円）を補助します。光熱水費等の各種使用料は協力隊の負担とします。
(3)活動に必要な車両、パソコンは市が貸与します。活動に係る燃料費は市が負担します。
10．応募手続き
(1)応募受付期間
5月9日月曜日必着
※受付状況により、期間を変更する場合があります。
(2)提出書類
・妙高市地域のこし協力隊応募用紙（妙高市HPに様式あり）
・住民票（抄本）
・普通自動車運転免許の写し（両面）
・納税証明書
※提出いただいた応募書類等は返却しませんのでご了承ください。
(3)応募先
〒944-8686
新潟県妙高市栄町5-1
妙高市役所企画政策課
10．選考方法
(1)第1次選考（書類選考）
書類選考の上、結果を応募者全員に文書で通知します。また、合格者には現地説明会及び第2次選考（面接選考）の案内を同封します。
(2)第2次選考（現地説明会・面接選考）
第1次選考合格者を対象に現地説明会、面接選考を妙高市で行います。
当日の交通費、宿泊費等の経費は自己負担とします。
※新型コロナウイルス感染症等の状況に応じ、オンラインで実施する場合があります。
(3)最終選考結果の通知
最終結果は面接者全員に文書で通知します。
※住民票の異動は、必ず委嘱日以降に行ってください。それ以前に住所を異動させると、応募対象者ではなくなり、採用を取り消しとなる場合があります。
(4)着任日
着任日は合格者と調整し、決定します。
12．その他
・地域のこし協力隊任期後の起業支援補助金や定住支援補助金などがあります。