【オンライン説明会】鹿児島県錦江町地域おこし協力隊"子ども見守りサポーター"１名募集中！！

2回開催しますが、参加しやすいように祝日に1回、平日に1回開催することにしたので 2日間とも内容は同じです。

皆様のご都合の良い日程で参加していただければ幸いです！

▼イベント詳細はこちら

【日時】　　 1回目＝10月9日(月)　 18:30～19:30 2回目＝10月13日(金)　18:30〜19:30 　 【参加方法】 zoomにて開催。顔出しなしの耳だけでの参加もOK。

【参加費用】 無料

【申込方法】 ①「応募したい」ボタンを押してください。 ②こちらから当日のzoomのURLをお送りします。

【申込期限】 各日程　前日の17時まで

【イベント内容】 ①　錦江町の紹介 ②　令和6年度錦江町地域おこし協力隊　募集内容について ③　錦江町地域おこし協力隊の活動紹介（現役&OB） ④　質疑応答 ⑤　応募について　 ※特に2回目開催の時は応募締切直前のため、注意点を説明させていただきます。

【参加資格】 錦江町地域おこし協力隊の応募条件を満たしている方

主な条件↓ ・委嘱日において18歳以上概ね50歳以下の者で普通自動車運転免許資格があること ・委嘱日に錦江町に住民票を移すことができる者（町内に移住出来ること）　など

【主催】 錦江町地域おこし協力隊OB　山中　陽（やまなか　あきら）

・田舎暮らしに興味がある方 →錦江町は海も山も川も楽しめる地域です。釣りや登山、川遊びなど気軽に自然と遊べます。 また、完全なる田舎ではなく、22時まで営業しているスーパー、24時間営業のコンビニ（LAWSON、Family Mart）、朝8時〜夜中1時まで営業しているファミレスなどもあり、 意外と便利で"田舎暮らししたことない方でも暮らしやすい田舎"だと思います！

・人とのコミュニケーションが好きな方 →錦江町の人たちは初めましての方にもフレンドリーに話しかけてくれます。地域おこし協力隊として様々な人たちと業務で関わることもあるかと思いますが、プライベートで関わることも多いです。正直人付き合いが苦手な方には合わない可能性もあると思います。子どもや若者、おじちゃんおばちゃんなど幅広い人たちとのコミュニケーションを楽しめる方におすすめです！

・子どもと関わっていきたい方 →今回のミッションは"子ども見守りサポーター"ということで子供との関わりが多い業務となります。子どもと関わりたい、子どもが好きという方におすすめです。

募集中のSMOUTの記事はこちら →https://smout.jp/plans/12971

さらに詳しい内容はこちらの錦江町HPをご覧ください。 →http://www.town.kinko.lg.jp/seisaku-h/kurashi/mirai/bosyu.html

【雇用形態】 会計年度任用職員 任期＝最大3年間（1年ごとに契約を更新）

【給与】 令和5年4月1日に適用されている現行条例によれば、基準となる給料月額は 月額 176,900円となります。 ※この報酬額から、毎月社会保険料の本人負担分と所得税等が控除されます。 賞与有り　年2回

【勤務時間】 原則月曜日から金曜日までの5日間 1日当たり勤務時間は7時間30分 8:30〜17:00（12:00～13:00　休憩）

時間外労働、休日労働を行った際は代休取得可能です。

【休暇・休日】 土日祝、年末年始 夏季休暇＝3日間 年次休暇＝年 10 日

【待遇・福利厚生】 ・保険完備（雇用保険/労災保険/厚生年金/健康保険） ・家賃補助有り(実費/上限 30,000 円/月額) ・活動用車両1台貸与 ・パソコン1台貸与 ※活動に必要なガソリン代、通信費、消耗品等については、町が予算の範囲内で購入・支給します。(ガソリン代は、月上限10,000円)

【募集対象】 ①日本国内の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）及び沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）に指定された地域以外の地域から転出する者 ②委嘱日において18歳以上概ね50歳以下の者で普通自動車運転免許資格があること ③基本的パソコン操作（ワード・エクセル・パワーポイント等）ができること ④委嘱日に錦江町に住民票を移すことができる者（町内に移住出来ること） ⑤地方公務員法第16条に規定する欠格事項に該当しない者 　 ※今回の募集は、教育と福祉の両面に関して、専門的な知識・技術を有するととも に、 過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績がある方を優先いたします。 社会福祉士、精神保健福祉士や教育に関する資格を持っている方など。 また、福祉系の大学を卒業し、今後資格取得を目指す方も優先いたします。