住民の方の困りごとや課題を聞き、自由な発想で解決に向けた仕組みづくりを行ないます。人と人、人とサービスを繋ぐことで、暮らしやすいまちをつくる仕事です。

さまざまな場面、カタチでの活躍があります。
「デイサービスになじめない…」
⇒ご高齢の方も歩いて行ける、昼間の居場所を立ち上げました。

「災害が起こった時にどうしたらいいかわからない・・・」
⇒様々な被災地で活躍する講師を招いて、避難所運営研修会や災害ボランティアセンター立ち上げ訓練等を実施しました。

【具体的な仕事内容】
１．サロンの運営や立ち上げ支援
地域の方々の憩いの場。ボランティアが運営する「ふれあいサロン」などの運営をサポートします。

２．ボランティアのコーディネート
町内のボランティアを中心に、ボランティアをしたい人(団体)と受け入れたい人(団体)とのコーディネートを行ないます。

３．講座やイベントの企画
地域の学生や、ボランティア、企業に協力を仰ぎ、地域の方の交流の場になる講座やイベントを企画。ボランティアが必要な人を結ぶ役割も担います。

４．福祉サービスの利用支援
ひとりでは福祉サービスの契約や申し込みが難しい方の支援や、日常的な金銭管理のお手伝いをします。

５．地域の催し物への参加
西伊豆町内の町内会・自治会に参加。各地域の町内会・自治体役員と関係を構築し、「一人で困っている高齢者がいないか」など地域内でのお困りごとがないかヒアリングします。

１．地方で自分の理想の暮らし・生きがいを見つけることができる

地域には、自分のアイデアや経験、能力などを活かせる様々な仕事があり、また、地域協力活動を通じて、地域の方々と日常的に関わることになるので、しっかりと人間関係を構築することができます。
このような地域での仕事の経験や人間関係は、隊員としての活動を超えて大きな財産となり、最終的には、地域（田舎）で自分の理想の暮らしや生きがいを見つけることに繋がっていきます。
こうした活動を支えるため、総務省は隊員の報償費や活動に要する経費に対して財政支援を行うほか、後述する各種研修の機会の提供や相談窓口の設置など、幅広いサポートを行っています。

２．地方自治体や行政から様々な支援を受けられる
地方自治体が仲介役となり、地域住民を紹介してくれるなど、知り合いを増やす機会を設けてくれます。知り合いのいない土地に移住する場合でも、すぐに様々なつながりができ、仕事や生活の支えとなります。

総務省では、隊員の段階別研修や起業や事業承継についての研修を実施しており、その他、以下のような様々なサポートを受けることができます。

●地域おこし協力隊　ビジネスサポート事業（総務省主催）
地域課題の解決や地域活性化に向けて、起業に取り組む隊員または隊員OB・OGのビジネスプランを募集し、優れたビジネスプランには、専門家による現地指導が行われます。

●地域おこし協力隊　隊員向け研修（総務省主催）
年間を通して、初任隊員向け・2～3年目の隊員向けと段階に応じた研修や、起業・事業化に向けて知識やノウハウを身につけられる研修を受けることができます。

また、協力隊員が任期終了後に起業・事業承継を行う場合、1人あたり100万円を上限に地方財政措置を行っているので、起業・事業承継に対する助成を行う地方自治体もあります。

３．充実のサポート体制
地域おこし協力隊としてよりよい活動を進められるよう「地域おこし協力隊サポートデスク」が徹底的にサポート。活動中の悩みや不安はもちろん、地域おこし協力隊を希望する人が地域を選ぶところから、アドバイスを受けることが可能です。
一般的な相談に応じる一般行政相談員や、隊員OB・OGが自らの知見をもとに対応する専門相談員というように、相談内容に応じた方が活動をサポートします。

また、よりきめ細かいサポートを行う観点から、県単位での隊員OB・OGのネットワーク組織づくりを促進しており、より身近な相談窓口も徐々に増えてきています。その他にも、住宅支援などの隊員の生活に関する支援を行う地方自治体もあり、様々な面で隊員活動のサポートを行っています。

＜総務省：地域おこし協力隊HPより引用＞

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【応募資格】
（１）2024年４月１日現在で２０歳以上の者。性別は問いません。
（２）生活の拠点を、三大都市圏をはじめとする都市地域等（過疎、山村、離島、 半島等の地域に該当しない市町村）から静岡県賀茂郡西伊豆町に移し、住民 票を異動できる者。ただし、「地域おこし協力隊」であった者のうち、同一 地域における活動を２年以上、かつ解職１年以内、または語学指導等を行う 海外青年招致事業（ＡＬＴ、ＣＩＲ等）参加者のうち、２年以上活動し、かつ終了後１年以内で、３大都市圏外の全ての市町村及び３大都市圏内の条件 不利地域に生活の拠点を移した者も含みます。
（３）地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格条項に該当し ない者
（４）地域福祉活動に意欲があり、活動地域になじむ意思のある者
（５）活動に支障のない範囲で心身ともに健康で、誠実に職務ができる者
（６）複数年の滞在が可能な者
（７）普通自動車運転免許を所持している者
（８）パソコン（ホームページ・ブログ作成、デジカメ写真加工などのスキル、 ワード、エクセル等）ができる者

資格、これまでの経験は一切問いません。社会人未経験の方、歓迎します。
もちろん、福祉系の学部・学科を卒業された方、知識をお持ちの方は活かせます。