東京圏から移住・就労すると最大１００万も!?　〜おとくな倉敷市移住支援金のお知らせ〜

【支給額】 　２人以上の世帯での移住の場合：１００万円 （１８歳未満のお子様が２人以上いる子育て世帯には、２人目以降につき３０万円を加算します） 　単身世帯での移住の場合　　　：　６０万円

【対象者】 　東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県　※条件不利地域を除く。）から倉敷市に移住した方のうち、以下の【移住元要件】【移住先要件】【就労要件】すべてに該当している方

【移住元要件】 　①移住直前１０年間で通算して５年以上、東京２３区に在住　 または 　②移住直前１０年間で通算して５年以上、東京圏に在住し、東京２３区に通勤・通学のどちらかに該当している方で、かつ 　③移住直前に連続して１年以上、東京２３区に在住 または 　④移住直前に連続して１年以上、東京圏に在住し、東京２３区に通勤・通学している方 (※)「通学」の場合、卒業等の後、東京２３区内の勤務地に就労した場合のみ通算可能。

【移住先要件】 ・申請後、５年以上継続して倉敷市内に居住する意志があること　など

【就労要件】 以下の①〜④のいずれかに該当する方 ①新規就職 ・岡山県が実施している「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」で移住支援金対象求人に掲載してある企業に応募し、新規就職　　または、 ・国や岡山県が実施している専門人材事業で新規就職

②テレワークによる就労　　※法人の代表者・役員・個人事業主は除く （令和３年４月１日以降の転入者に限る） ・自己の意志により、テレワークを実施　　かつ ・倉敷市を生活の本拠とし、移住元での業務をひき続き従事

③起業 ・岡山県が実施する起業支援金の交付決定を受けた方

④関係人口にあたる方の県内での新規就職または創業支援事業による起業 （令和４年１月１日以降の転入者に限る） ※「創業支援事業による起業」とは、岡山県内で実施する特定創業支援事業による支援を受けて起業することです（証明書が必要です）。 （関係人口の要件）※以下のいずれか 　・過去に倉敷市への居住期間の合計が５年以上 　・転入前５年間のうちに、倉敷・流域お試し住宅を利用 　・転入前５年間のうちに、倉敷市移住希望者支援交通費補助金の交付決定をうけた 　・転入前１年間、くらしき移住宣伝大使である 　・転入前１年間、東京倉敷ふるさと会会員である

※【就労要件】のうち、「テレワークによる就労」、「関係人口にあたる方の新規就職・起業」について、拡充しています。

ここに記載していない細かな要件もありますので、気になられた方は、「興味ある」をクリックのうえ、倉敷市移住支援金のホームページをご覧ください。 　　　https://www.city.kurashiki.okayama.jp/34331.htm ご不明点は、「応募する」をクリックして、お問い合わせください。