2014年に丹波篠山市の地域おこし協力隊制度が導入されてから、協力隊のOB・OGとして、約10名が現在でも丹波篠山市で起業・定住をしています。
　はじまりは丹波篠山市と神戸大学の地域連携協定。大学生が地域に通いながら農業や地域づくりのプロジェクトに関わっていたことがきっかけでした。もっと深く地域に関わりたい！関わってほしい！そんな思いから丹波篠山市に移住し、大学や大学院に通いながら地域活動に関わる【半学半域型】の地域おこし協力隊がスタートしました。
　その後、2016年に社会人を対象にフルタイムで地域の活動と自身の起業を目指して活動を行う【起業支援型】の協力隊の募集が始まり、現在では【起業支援型】9名、【半学半域型】2名の協力隊が丹波篠山の地で活躍をしています。
　丹波篠山市の地域おこし協力隊の特徴は、3つあります。
　1つ目は協力隊員は地域の方々が協力をしてまちづくりを行うための地縁組織である「まちづくり協議会」と協働をしながら地域活動に取り組みます。カウンターパート制度を設けており、「まちづくり協議会」のカウンターパートとなる地域住民が、地域活動や生活面でのサポートを行います。協力隊員は地域活動への参加をすることにより、地域の一員となり、卒隊後もOB・OGは地域団体と関わりながら相互に支え合って暮らしています。
　2つ目は、協力隊の活動内容は「自分で決める」です。丹波篠山市の協力隊の活動内容は自身の起業プランを実現するための活動になります。そのため、「丹波篠山」の魅力を活かしながら、自身のやりたいことが決まっていることがとても大事になります。
　3つ目は、地域おこし協力隊コーディネーターが丹波篠山市とともに協力隊の活動をバックアップします。丹波篠山市には移住者の先輩や行政とともに地域づくりなどの仕事をしてきた「協力隊コーディネーター」が、隊員に必要な助成金等の情報提供など、活動のサポートをおこなっています。また協力隊コーディネーターが所属している一般社団法人丹波篠山キャピタルが開講しているローカルビジネススクール「篠山イノベーターズスクール」への受講をしていただくことで、起業のためのサポートも行っています。

丹波篠山市の協力隊になっていただくために大切なことがあります。
それは「地域とのマッチング」です。やりたいことが、地域と合っているか、地域の課題をきちんと理解できているか。地域の方々とのコミュニケーションがとれて、地域にうちとけられそうか。丹波篠山に本気で住み続けようとする思いがあるか。
　
協力隊に少しでも興味のある方はぜひ丹波篠山を訪れてください。私たち協力隊コーディネーターは丹波篠山の協力隊になりたいと思ってくれる方がいらっしゃれば、いつでも相談に乗ります！
　
「古民家で地域の農産物を使ってカフェを経営してみたい」
「地域の農産物や加工品をより多くの人に買ってもらえる仕組みを作りたい」
「ITのスキルを活かして、地域の役に立ちたい」
「地域の空き家をリノベーションをして、使ってもらえるようにしたい」
　　
ここにあげたのはほんの一例です。
あなた自身のオリジナリティあふれる夢を協力隊となって、叶えてください！
　

兵庫県丹波篠山市では、現在11名の地域おこし協力隊員が活動を行っています。このたびR5(2023)年度に活動する地域おこし協力隊員（起業支援型・半学半域型）を募集します。

■丹波篠山市地域おこし協力隊の特徴
1．起業を目指して活動する「起業支援型」と、大学生・大学院生・研究員で学生生活や研究活動を行いながら活動する「半学半域型」の2種類の協力隊員が活動しています。
【起業支援型】まちづくり協議会と連携して地域活動に参画しながら、地域資源を活用した事業活動を通して地域の課題解決に挑戦する。週5日活動。委嘱期間は最長2年間。
【半学半域型】大学生・大学院生・研究員が、学生生活や研究活動と並行して、まちづくり協議会と連携して地域活動に参画しながら、地域の課題解決に挑戦する。週3日活動。委嘱期間は最長3年間。
2．丹波篠山市内の19地区から、活動の中心となる担当地区を1地区定め、まちづくり協議会（地区の自治組織）と連携して活動していただきます。担当地区は、双方の希望する活動内容等の調整・マッチングを行い、決定します。
3．コーディネーターが協力隊員の活動を伴走支援します。

■募集人数
【起業支援型】2名程度、【半学半域型】1名程度

■応募要件
次のすべてを満たす方。
1．令和5(2023)年４月1日時点で、年齢が18歳以上の方。
2．応募時点で、三大都市圏をはじめとする都市地域等に居住されており、本市に生活の拠点と住民票を 移すことができる方。
3．心身ともに健康で、地域住民と協力しながら意欲と情熱を持って活動に取り組むことができる方。
4．地域の特性や風習などを尊重し、地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることができ、担当地区 内に居住して活動する意思のある方。
5．地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方。
6．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律で規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらの構成員に該当しない方。

■委嘱期間
令和5(2023)年４月1日～令和6(2024)年3月31日。活動状況・実績等を勘案し、延長あり。

■募集期間
【起業支援型】令和4(2022)年9月1日～30日

■選考の流れ
書類選考、プレゼンテーション審査を経て、まちづくり協議会とのマッチングを行います。
　
詳細についての問い合わせは、当ページ「応募したい」ボタンからご連絡ください。
地域おこし協力隊コーディネーターがご質問等にお答えします。