●放置される空き家を減らしたい
全国的な問題ではあるのですが、野木町でも、放置される空き家が課題になっています。
定期的な状況調査を行ったり、「空き家バンク（登録された空き家と空き家を買いたい・借りたい方をマッチングする制度）」の利用を勧めるなど、様々に対応していますが、年々増加する空き家の数に対して、マンパワーが足りていないのが実情です。

●「空き家を減らすこと」と「移住・定住の促進」との関係
空き家が放置されると、草木が繁茂し敷地からはみだす、害虫が発生する、雨どいが落下する、不審者の侵入やごみが不法投棄されるなど、周辺の住環境が悪化します。
逆に、放置される空き家が減ると、周辺の住環境はよくなり、住みやすく安全な街になります。
そのため、放置される空き家を減らすことは、すでに住んでいる方（定住者）がこれからも安心して暮らしていくためには大切なことです。
また、これから暮らす場所を探している方（移住者）の場合には、空き家が売買・賃借されていたり、空き家を除却（取り壊して更地にすること）した土地があれば、住む場所の選択肢が広がります。
空き家を減らすことで、移住者や定住者も増え、町全体に活気が生まれると考えています。

●活動内容の例

1.野木町の魅力の掘り起こし及び観光等の情報発信、プロモーション
→「移住者」としての視点から、町での生活やイベントの様子を発信してください。
2.移住促進セミナーの参加や移住の促進イベントの企画・運営
→移住促進の方法を学びながら、移住希望者向けのイベントへの出展などを行います。
3.野木町内の空き家の掘り起こし及び空き家所有者との相談対応
→空き家の状態を実際に確認しに行き、所有者が「空き家をこれからどうしたいか」を聞き取りながら処分や活用をサポートします。
4.空き家等を利活用した事業案の企画、実施
　→空き家等を活用してイベントをしたい方向け！
　　ぜひアイディアをお寄せください。
5.毎月の活動報告書の提出、年間報告書の作成
→業務の把握のために必要なので、作成と提出をお願いいたします。

　他にも、移住・定住・空き家等に関して「これがやりたい！」というご意見があればぜひお聞かせください。予算など制約もあるかとは思いますが、実現のために一緒に考えていきましょう。

●応募条件
・三大都市圏をはじめとする都市地域等（※）に現に住所を有する方
・採用後、生活の拠点を野木町に移すとともに、任用の日以降速やかに野木町に
　住民票を異動することができる方
・任期終了後も野木町に居住する意向のある方
・地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格事由に該当しない方
・普通自動車運転免許を有している方
・パソコンの一般的な操作及びSNSの活用ができる方

※三大都市圏をはじめとする都市地域等とは
　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、
　大阪府、兵庫県及び奈良県または指定都市の「過疎、山村、離島、半島等の地域
　（条件不利地域）」に該当しない地域

●採用予定人数
1名

●雇用形態
野木町の会計年度任用職員（パートタイム）として野木町長が任用します。
採用期間は、令和6年度の採用日から令和7年3月31日までとします。ただし、年度ごとに再度任用の可否を判断し、最大2回再度任用する場合があります。

報酬：１６８,０００円／月（１、２年目）
　　　１７０,４１９円／月（３年目）
諸手当：期末・勤勉手当（６月、１２月）
　　　　１年目任用日による
　　　　２年目７４２，５６０円（６月・１２月の合計額）
　　　　３年目７４９，６８６円（６月・１２月の合計額）
　　　　ほか、通勤手当、時間外手当があります。
※報酬、期末手当は在職期間、勤務時間、人事院勧告等で変動します。

●勤務条件
勤務地　主に野木町内とします。
　　　　デスクは野木町役場 政策課に設置予定です。
　　　　研修等のため野木町外で活動をすることもあります。
勤務時間　8:30～17:00（うち休憩1 時間）
活動日数　1 週間あたり週5 日（37 時間30 分）程度
休日・休暇　土曜日、日曜日、祝日
　　　　　　イベントや研修等で休日出勤等が発生する可能性がありますが、
　　　　　　その場合は別日に振替となります。
　　　　　　年次有給休暇を利用することができます。
　　　　　　初年度の休暇の日数は任用日により変動します。
　　　　　　同勤務体制の場合、2 年目11 日、3 年目12 日となります。
　　　　　　年次有給休暇以外の休暇（特別休暇等）を利用することができます。
待遇・福利厚生　町が借り上げた住居を貸与します。
　　　　　　　　住居に係る光熱水費等は自己負担とします。
　　　　　　　　引っ越し旅費や転居に係る費用については自己負担とします。
活動経費　活動に使用する車両は町が用意します。（燃料費についても町が負担）
　　　　　事務用として必要なパソコンは貸与されます。（持ち出し不可）
　　　　　携帯電話、ネット環境等の通信費は自己負担とします。
　　　　　その他、活動のために必要な経費や、研修費については予算の範囲内で
　　　　　支援します。
社会保険　健康保険（共済保険）、厚生年金保険加入、雇用保険加入、
　　　　　非常勤職員等公務災害補償加入又は労災保険加入
兼業　可（ただし町の承認が必要。）
その他　携帯電話は自己所有の物をご利用いただきます。
　　　　通勤等の日常生活では自家用車をご利用ください。
　　　　（自転車等があれば生活できる立地ですが、雨天時などは車があると
　　　　便利です。）

●募集スケジュール
令和６年７月１６日(火)　応募期限
7月後半　　　　　　　　 選考（書類審査後、面接）
7月後半　　　　　　　　 結果のご連絡
10月1日以降　　　　　　任用

※任用開始日は、町と内定者にて相談の上決定します。
※必要書類の提出をもって応募とみなします。（メール可）
　応募を検討いただけましたら、必要書類をお知らせしますのでまずはご一報ください。