【地域おこし協力隊募集!】200人超の隊員同士の交流を促進する「コミュニティマネージャー」
募集終了

新潟県は地域おこし協力隊の先進地として、『受入体制、日本一』を目標に掲げ、隊員のサポート体制の充実に取り組んでいます。
サポート体制の一環として、隊員同士の交流促進や市町村の範囲を越えて広く多くの隊員同士がコミュニケーションをとれるコミュニティの形成、運営に着手しています。

そのようなコミュニティの形成、運営にはコミュニティマネージャーの存在が欠かせず、隊員同士の交流を促進するハブ的な存在を担っていただきたい思いがあり、今回、新潟県地域おこし協力隊として初めて『ローカルコミュニティマネージャー』を募集することになりました。

実際、県内隊員からは、

・他の市町村の隊員ともっと交流する場が欲しい!
・活動地域に元隊員がいないので、他の地域の元隊員と話ができる場が欲しい!
・隊員同士で新しい取組を行うためのきっかけや場が欲しい!

といった声があります。

そういった県内隊員の声を受けて、令和6年度からは現役隊員同士の交流の機会をオフラインでこれまで以上に図っていく予定ですし、コミュニティマネージャーのあなたに新たな交流企画を立案いただくこともお願いする予定です。

募集概要

■業務概要
(1)ovice及びオフラインによる交流イベントの企画・実施
(2)上記イベント以外で交流や相談ができる体制の検討・構築
(3)ovice内における隊員からの相談の聴き取り(相談への対応方法は受入団体と協議)
(4)oviceを活用した県内協力隊の魅力等の効果的な情報発信の企画・実施
(5)ウェブサービス「Note」による活動状況の発信

■募集対象
(1)年齢、性別は問いません。

(2)以下の県外の転出地から転入地に生活の拠点を移し住民票を異動させる必要があります。なお、既に転入地へ住民票を異動されている方は対象となりません。
<転出地>
ア 3大都市圏内の市区町村(政令指定都市除く)の、条件不利区域以外の区域
イ 政令指定都市の条件不利区域以外の区域
※3大都市圏
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。
※条件不利区域
次の①から⑦のいずれかで公示・指定・規定される市町村。
①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法
<転入地>
新潟市

(3)活動の開始時期
令和6年12月中旬以降を目途に活動を開始できる方。
※可能な限り早期の着任を希望します。

(4)次のア~ウのいずれにも該当しない方
ア 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方
イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方
ウ その他暴力団事務所に出入りするなどア、イのいずれかに準ずる方

(5)次の要件をすべて満たす方
ア 地方公務員法第 16 条に規定する欠格事項に該当しない方
イ 心身がともに健康で、かつ、誠実に職務を遂行できる方

(6)次の技術要件をすべて満たす方
ア 普通自動車免許を取得しており、日常的な運転に支障のない方
イ パソコンの一般的な操作(ワード・エクセル・パワーポイント、電子メール・SNS等)ができる方

(7)歓迎する人物像
ア 任務に意欲的で、新しい環境に柔軟に対応できる方
イ 関係団体や地域住民など多様な主体とコミュニケーションを図れる方
ウ 自ら率先し、各所と調整しながら柔軟に行動し、企画等を完遂できる方
エ SNSやデジタルツールの操作に慣れている方
オ 同じ目標に向かって、チームとして行動できる方

■募集人数
1名

■勤務地
新潟県知事政策局地域政策課(新潟県新潟市中央区新光町4-1新潟県庁内)

■勤務時間
・業務委託のため、県から示された業務を推進できるよう、受入団体と調整の上、ご自身で管理していただきます。
・週4日、1日当たり7時間を想定しています。
・国民の祝日に関する法律に規定する休日及び、12月29日から翌年1月3日までの期間は原則休日とします。
※ただし、活動内容により時間外や休日での活動が生じた場合は、他の活動日の振替えにより調整していただきます。

■雇用形態・期間
(1)身分
地域おこし協力隊として、新潟県知事が委嘱します。
県と委託契約を締結します。(新潟県との雇用関係はありません)

(2)委嘱期間
委嘱の日から会計年度を超えない範囲で12か月以内としますが、最長3年まで延長することを予定しています。
ただし、職務怠慢等、隊員として相応しくないと判断された場合は、委嘱期間中であっても委嘱を打ち切る場合もあります。

■給与・賃金等
報償費:266,000円/月
活動経費:1,440,000円(年額)(120,000円×12月)
※委嘱日が年度途中となる場合は、日割り計算
活動経費等には、住居費、活動車両借上料、活動車両燃料費、消耗品、研修受講に係る旅費等を含むものとします。

■待遇・福利厚生
・活動の支障とならない範囲で兼業することができます。
・協力隊として活動する上で必要な心構え等や、県内で活動する市町村の地域おこし協力隊との関係構築等に関する研修会を実施します。
・地域おこし協力隊の知見を有する者等が外部メンターとして活動をサポートする予定です。

参考URL:https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/r6-niigata-collaborato.html

新潟県地域おこし協力隊交流促進

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オンラインオフィスも活用します

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応募について

■申込受付期間
2024年12月2日 17:00まで

■審査方法
1 提出書類及び提出方法
(1)応募用紙(履歴書及び職務経歴書)
応募用紙は、関連ファイルからダウンロードしてください。
PDF形式にて、応募フォームから提出してください。

(2)誓約書
誓約書は、関連ファイルからダウンロードしてください。
PDF形式にて、応募フォームから提出してください。

(3)住民票(抄本)の写し(発行から3ヵ月以内のもの)
PDF形式にて、応募フォームから提出してください。

(4)運転免許証の写し(両面)
PDF形式にて、応募フォームから提出してください。

【応募フォームURL】
https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4vobejjVditOPdN7dRrdLP0zYtUINsUzZVMvGfpk3Q%2Fs2ZB6OHiAGkFHXBSQ1l2160bxW%0D%0A3qZQiiqNu70WYnZczqHyYcpphuAbLM4%3D64MolGmKLYI%3D%0D%0A
※お申し込みの際はぜひ「興味ある」ボタンも押してください。
※新潟市に住むことが条件となりますので、新潟市での生活について知りたい方はお気軽にDMください。

2 選考方法
(1)第一次選考(書類選考)
ア 提出書類をもとに、書類審査を行います。
イ 選考結果については、応募用紙記載のメールアドレスあてに通知します。合格者には併せて第二次選考の日時等の詳細をお知らせします。

(2)第二次選考(面接)
ア 第一次選考合格者を対象に、意欲、コミュニケーション能力、行動力等について面接審査をオンライン(Zoom)で行います。
イ 選考結果については、面接から1週間以内に、応募用紙記載のメールアドレスあてに通知します。

(3)留意事項
ア 応募に係る経費(書類輸送費、交通費等)はすべて応募者の負担となります。
イ 選考経過及び結果について問い合わせには応じられませんので、予めご了承ください。
ウ 採用充足した場合は、募集期間の途中であっても募集活動を取り止めることになりますので、予めご了承ください。

実際に働く新潟県庁

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今回のニイガタコラボレーターズの皆様に着任していただく新潟県は、地域おこし協力隊の受入地域日本一を目指しています。地域おこし協力隊の人数も全国5位と多くの先輩協力隊が活躍しています。自治体区分に捉われずに、県内のネットワークを活かしてミッションに挑戦して、退任後の転職、起業もサポートする体制がしっかりしているので地方移住の第一歩としておすすめ。
 
理想の新潟暮らしを一緒に考えながら、まちづくりをしていきましょう。

一般社団法人にいがた圏
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新潟を自由に描き、新潟をアイデンティティに持つにいがた圏人を増やすために、多種多様な人を巻き込んでまちづくりを行う会社です。

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