
【地域おこし協力隊】農業推進員を募集!独立に向けた農業研修と、担い手確保活動のサポート!
最新情報
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2025/04/11「興味ある」が押されました!
2025/04/08ピーマン、トマトなどのハウス野菜を主体に、全国トップレベルの農産物生産量を誇る高知県。 しかしながら、その生産量のほとんどを担っている個人経営体は、高齢化が著しく減少に歯止めがかからず、また、法人経営体は2.5%と少ない状況です。 生産量を維持していくことはもとより、高知県の農業の更なる発展のためには、優れた法人経営体の育成が急務となっています。 そこで、「高知県農業推進員」として、ビジネス感覚に優れた農業法人のもとで栽培技術や経営ノウハウを習得し、将来的には自らが農業法人の経営者となることを目指していただきます。 また、高知県農業推進員には、高知県の農業の情報発信や広報活動、農業体験ツアーの運営補助など、高知県の担い手の確保活動のサポートも行っていただきます。
ミッション
Mission1 農業研修 ▶栽培技術や法人経営のノウハウを習得し、任期満了後は農業法人の設立を 目標として自らが独立自営就農をすること ※独立自営就農後、10年後を目処に農業法人の設立を目指していただきます。
Mission2 高知県の担い手の確保活動のサポート ▶高知県の農業の情報発信や広報活動、農業体験ツアーの運営補助などに 携わっていただきます。


ここがポイント!
ポイント1:勤務先や栽培品目は、研修先である受入法人から選択できる! 現在、4つの農業法人が受入法人として登録しており、今後も受入法人を増やしていく予定です。
ポイント2:インターンシップにより受入法人での業務を経験できる! 1次選考を通過された方を対象に、2週間以上4週間以内でインターンシップを実施します。 採用前に業務を経験していただくことで、ご自身の農業への適正の確認や研修先の雰囲気を知ることができます。
ポイント3:独立自営就農、法人設立に向けて、サポートチームが支援します! 研修中はもとより、独立自営就農から法人設立まで、県、市町村、地域担い手協議会及び高知県農業経営・就農支援センターで構成するサポートチームが支援いたします。
※記事が気になる方は「興味ある」「応募したい」のボタンを押していただけると嬉しいです✨

募集要項
ビジネス感覚に優れた農業法人のもとで栽培技術や経営ノウハウを習得し、 将来的には自らが農業経営者となることを目指していただくことと、高知県の担い手確保の取り組みをサポートしていただくことで、本県の農業振興を支援する。
次に掲げる全ての要件に該当する方 ア 任期中に農業の栽培技術や経営ノウハウを習得し、任期終了後に独立自営就農及び法人設立を 目指していただける方 イ 地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する 意思がある方 ウ 心身ともに健康で、農業研修やその他必要な業務を誠実に行うことができる方 エ 居住地要件(以下(ア)及び(イ)を満たしている方) (ア)申込時点で、3大都市圏をはじめとする都市地域等に住民票がある方 (イ)採用決定後に、高知県内に生活の拠点及び住民票を移すことができる方 オ 普通自動者免許を有し、運転業務に支障のない方 カ パソコン(ワード、エクセル、パワーポイント等)の操作ができる方 キ 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない方 ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に 規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当しない方
月187,000円
受入法人の就労等の規定によります ※繁忙期には時間外勤務が発生する場合があります。
※詳細は、高知県移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」に掲載しています。 https://kochi-iju.jp/work/recommend/details_1423.html
主催:高知県農業振興部 農業担い手支援課/協力:(一社)高知県UIターンサポートセンター
このプロジェクトの地域

高知県
人口 65.28万人

高知県UIターンサポートセンターが紹介する高知県ってこんなところ!
高知県はひとつの大家族やき。高知家(こうちけ)。
恵まれた自然や素敵な景色、 とびっきりの食材など、たくさんの魅力にあふれる高知県。 なかでも一番の魅力は、出会ってすぐ仲良くなれる 家族のような温かい人柄。
みんなぁも、高知家の家族にならん?
高知県UIターンサポートセンターでは、 いつか高知に!今すぐ高知に!とU・Iターンをお考えの方や、 移住して間もない方を対象に、仕事探しや暮らしのサポートを行っています。 お気軽にお問合せください!
このプロジェクトの作成者
高知県はU・Iターンに本気で取り組んでいます。 U・Iターンに必要な仕事や家、暮らしの情報を市町村や産業団体、民間団体、移住支援のNPO法人等と連携して、集約し、希望者の方へご提案するなど、全力でサポートします。