【新潟県版地域おこし協力隊】 農業を軸に「仕事をつくる」地域で起業を目指す協力隊という選択
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2026/04/22「興味ある」が押されました！
2026/04/22（取材・執筆：一般社団法人にいがた圏）
雪深い中山間地域でありながら、農業を起点に新しい仕事が生まれ続けている地域があります。 それが、阿賀町です。
今回の募集では、「地域おこし協力隊」として地域資源を活かした商品開発や起業に挑戦する人材を求めています。 どのような背景でこのミッションが設計されたのか、そしてどんな人に来てほしいのか。 新潟県地域振興局の担当者にお話を伺いました。
農業を活かして「地域で暮らせる仕事」をつくる
■新潟県 新潟地域振興局 中野さん
――今回の協力隊ミッションは、どのような背景から生まれたのでしょうか？
今回の発想の出発点は、とてもシンプルです。
新潟の中山間地域では、やはり農業が基幹産業になります。 その農業の素材や産品、取り組みを活かしながら付加価値を生み出すことで、地域の中でも経済が回る仕事をつくれないかと考えました。 いわゆる「6次産業化」と言われる取り組みに近いものですが、単に加工するだけではなく、地域で暮らし続けられる仕事として成立させることを目指しています。
そしてもう一つの背景として、この阿賀町にはすでに農業を活かして起業された協力隊OBの方がいます。 今回受入団体として関わっていただく、柳沼陽介さん（山から株式会社）です。 実際に地域で仕事をつくってきた方から直接学べる環境がある。 これが今回のミッションの大きな特徴です。
――今回の協力隊に期待している成果はありますか？
行政としての期待は明確です。 農業を軸にした商品づくりを通じて、最終的には起業してほしいと考えています。
もちろん協力隊にはさまざまなミッションがあります。 地域活動支援型の役割もありますが、今回は少し違います。 今回の特徴は、農業資源を活かした商品開発を通じて、自分の仕事をつくること ここに重点を置いています。
――活動の自由度はどの程度あるのでしょうか？
ここはとても大切なポイントです。 協力隊の方の経験や希望によって、サポートは変わります。 例えば、 ・まず地域を知りたい人 ・商品づくりの経験がある人 ・すでに起業の構想がある人 それぞれスタート地点が違いますよね。
そのため、一人ひとりの希望に合わせて活動内容を調整していきます というのが基本的な考え方です。
活動の中では、山から株式会社が運営するベーカリーカフェの現場にも関わることができます。 例えば、 ・パンづくり ・カフェ運営 ・商品開発 ・商談同行 ・農家との連携 ・販路づくり
など、OJTとして実践的な経験を段階的に積むことができます。 経験の少ない方は現場からスタート。 経験のある方は商品開発や商談にも参加。 学び方を選べるのが特徴です。
基本的な活動の流れとしては、 1年目 ・地域に慣れる ・農家や取引先との関係づくり ・商品づくりから販売までの流れをつかむ ・自分のテーマを探す 2年目以降 ・商品開発、販売の実践（試行） ・自分のテーマ、強みを見いだす ・事業化・起業に向けた準備
というステップを想定しています。 焦らず段階的に進められる設計になっています。
――阿賀町の魅力はどんなところでしょうか？
阿賀町は中山間地域で、雪も多い地域です。 都市部のような便利さはないかもしれませんが、 人と人のつながりの中で暮らしや仕事が成り立っていると思います。 地域おこし協力隊の先輩も何人もいらっしゃいます。
地方移住で気になるのが住まいです。 阿賀町では都市部ほど民間賃貸は多くありませんが、町営住宅などの選択肢もあります。 市町村と連携しながら情報を提供していきます。
阿賀町には、自分の商品を生み出し、自分の仕事をつくり、地域に根ざして暮らしている人 がすでにいます。 そうした人たちとつながりながら、自分の暮らしを自分でつくっていきたい と思う方に来ていただきたいです。
社会人経験の有無は問いません。 地域に関心があり、地域の中で挑戦してみたい。
そんな方を歓迎しています。
募集背景
あなたは、新潟県の農林水産業にどんなイメージをお持ちですか。 新潟県は農業が盛んで、農業産出額（2,281億円※）の半分以上は米（1,255億円※）で日本一の米どころです。 ※ 資料：農林水産省「生産農業所得統計」令和５年度数値
しかし、新潟は米だけではありません。えだまめ、ル レクチエ（西洋なし）、にいがた和牛、のどぐろなど、自慢の品がいくつもあり、ブランド化を目指して魅力向上とPRに取り組んでいます。 他にも県内には、地元で愛される野菜・果物・水産物があります※。こうした「地域の宝」を見いだし、磨き上げ、広く紹介していきたいと考えています。 （※例：食用菊、いちじく、南蛮エビなど） 食の魅力は、観光・飲食業などを含む地域経済を元気にする大きな力になります。
募集要項
※募集者 / 主催者に連絡を取りたい場合、まずは「応募したい」ボタンを押してメッセージを送ってください。
日々の活動としては、まず地域の農林水産物を知ることが重要と考えています。そして産地や販売の現場を理解し、そこにご自身の感性を加えて商品化のアイディアを練っていきます。 これを基に実際に商品を試作・販売し、商品としての可能性を確かめる等の取組を行います。その過程において、原材料の調達、パッケージデザインの検討、販売先の開拓なども経験することになるでしょう。
（１）県内の第一次産業の現状や可能性の把握、価値化 （２）地域の第一次産業の価値を活かした商品やメニューの開発・管理 （３）生産者や取引先との信頼関係構築、持続的な供給の仕組みづくり・調整 （４）多様な販路の理解、販路やターゲットに応じた営業・提案 （５）食品流通の専門実務・採算性判断などの事業管理 （６）ウェブサービス「Note」にて活動状況の発信
（１）年齢、性別は問いません。
（２）以下の県外の転出地から転入地に生活の拠点を移し住民票を異動させる必要があります。なお、既に転入地へ住民票を異動されている方は対象となりません。
＜転出地＞ 市区町村の条件不利区域以外の区域 ※３大都市圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。 ※条件不利区域 次の①から⑦のいずれかで公示・指定・規定される市町村。 ①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法
＜転入地＞ 阿賀町
（３）活動の開始時期 令和８年７月上旬を目途に活動を開始できる方（応相談）
（４）次のア～ウのいずれにも該当しない方 ア 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない方 イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方 ウ その他暴力団事務所に出入りするなどア、イのいずれかに準ずる方
（５）次の要件をすべて満たす方 ア 地方公務員法第 16 条に規定する欠格事項に該当しない方 イ 心身がともに健康で、かつ、誠実に職務を遂行できる方
（６）次の技術要件をすべて満たす方 ア 普通自動車免許を取得しており、日常的な運転に支障のない方 イ パソコンの一般的な操作（ワード・エクセル・パワーポイント、電子メール・SNS等）ができる方
（７）歓迎する人物像 ア 任務に意欲的で、新しい環境に柔軟に対応できる方 イ 関係団体や地域住民など多様な主体とコミュニケーションを図れる方 ウ 自ら率先し、各所と調整しながら柔軟に行動し、企画等を完遂できる方 エ 鳥獣による農作物などの被害を減らそうという志を持った方
報償費：291,000円/月(見込み) ※社会保険料等の法定福利は、全額隊員の報酬・活動費から差し引かれます。
活動経費：1,440,000円（年額）（120,000円×12月） ※委嘱日が年度途中となる場合は、日割り計算 活動経費等には、住居費、活動車両借上料、活動車両燃料費、消耗品、研修受講に係る旅費等を含むものとします。
受入団体：山から株式会社 （新潟県東蒲原郡阿賀町津川３６６８）
（１）身分 地域おこし協力隊として、新潟県知事が委嘱します。 県と委託契約を締結します。（新潟県との雇用関係はありません） （２）委嘱期間 委嘱の日から会計年度を超えない範囲で12か月以内としますが、最長３年まで延長することを予定しています。 ただし、職務怠慢等、隊員として相応しくないと判断された場合は、委嘱期間中であっても委嘱を打ち切る場合もあります。
活動時間：原則午前8時30分～午後5時30分（昼休憩１時間） ・週４日 、１日当たり8時間を想定しています。 ・国民の祝日に関する法律に規定する休日及び、12月29日から翌年１月３日までの期間は原則休日とします。 ※ただし、活動内容により時間外や休日での活動が生じた場合は、他の活動日の振替えにより調整していただきます。
住所
連絡先
・申込受付期間 2026年04月03日（金） ～2026年05月13日（水）17：00 提出書類および提出方法、審査方法は、 「興味ある」「応募したい」をクリックの上、 参考URLの新潟県ホームページをご確認ください。
参考URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/r7-niigata-collaborato.html
・業務に支障が無い場合は兼業が可能です。 ・協力隊として活動する上で必要な心構え等や、県内で活動する市町村の地域おこし協力隊との関係構築等に関する研修会を実施します。 ・地域おこし協力隊の知見を有する者等が外部メンターとして活動をサポートする予定です。
募集窓口：新潟県知事政策局地域政策課 /協力団体：一般社団法人にいがた圏
このプロジェクトの地域
新潟県全体
人口 213.12万人
一般社団法人にいがた圏が紹介する新潟県全体ってこんなところ！
新潟県は、地域おこし協力隊の受入地域日本一を目指しています。地域おこし協力隊の人数も全国5位と多くの先輩協力隊が活躍しています。自治体区分に捉われずに、県内のネットワークを活かしてミッションに挑戦して、退任後の転職、起業もサポートする体制がしっかりしているので地方移住の第一歩としておすすめ。 理想の新潟暮らしを一緒に考えながら、まちづくりをしていきましょう。
このプロジェクトの作成者
新潟を自由に描き、新潟をアイデンティティに持つにいがた圏人を増やすために、多種多様な人を巻き込んでまちづくりを行う会社です。
