◇補助対象者◇

・令和4年3月31日までに創業等を行う方

●創業
　個人の場合　西都市内に新たに事業所を設けて、事業を開始すること
　会社の場合　新たに法人を設立し、西都市内で事業を開始すること
　その他　　　既存の事業者が西都市内に新たに事業所を設けて、事業を行うこと
　　　　　　　（西都市内の移転は対象外）
●経営革新型事業承継
　既存の事業者から事業を引き継いで1年以内に、新事業・新分野に進出し、新たな事業に取り組むこと

◇補助対象業種◇
　小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業など

◇補助対象経費◇
　創業等に必要な官公庁への申請書類作成等にか係る経費、事業所等借入費、設備費、広報費、委託費など

◇補助金の額◇
　補助対象経費または以下の補助基本額及び加算額の合計金額のいずれか低い額（千円未満切捨）
　
　補助基本額　【50万円】

　
　　　　　　補助金の交付申請日に40歳未満の者が行う創業等　【50万円】
　加算額　　市で指定する業種で行う創業等　　　　　　　　　【30万円】
　　　　　　市で指定する中心市街地エリアで行う創業等　　　【50万円】

・西都市内に事業所を設置し、継続して事業を行うこと
・週5日以上、午前11時から午後2時を含む時間に事業を営み、かつ、創業等後同一の場所において2年以上継続して事業を営む見込みがあること
・事業承継により補助金の申請をする場合は、市で指定する支援機関（宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫など）からの支援を受けること
・西都商工会議所または西都市三財商工会に加入し、継続的に経営指導を受けること
・空き店舗や空き家等を活用して創業等を行う場合は、その所有者、所有者の配偶者及び2親等以内の血族または姻族並びに所有者と生計を同一にする者でないこと
・市税等の滞納がないこと
※その他詳しい要件等はお問い合わせください。