後継者となって事業承継をすることで、事業者が地域で培ってきた技術やノウハウ、地盤を受け継ぐことができ、少ない初期投資で動き出せるという大きなメリットがあります。
全て自分で用意しなければならない起業と比べると、金銭的な敷居が低いと言えるでしょう。地盤がある分、ビジネスとしても比較的安定しやすいです。

人口減少や高齢化が進む地域では、事業の人手不足や後継者不足などの問題が発生しています。しかし、地域経済の基盤となる基幹産業（農業・林業・漁業など）や、このままだと途絶えてしまうような伝統工芸、住民が生活する上で必要なサービス（小売店/飲食店/介護施設など）が数多く存在しています。

ひとことで継業と言っても、事業者ごと、応募者ごとに様々なケースがあります。
例えば、事業者には「従業員を引き継いでほしい」「土地や建物を活用してほしい」「技術やノウハウを継承してほしい」「地域での役割を継続してほしい」など、後継者を求める背景や継業にかける想いはそれぞれです。

また、応募者にも継業に踏み出す背景がそれぞれにあります。
例えば、「独立して自分の店を持ちたい」「店舗や設備のコストを削減したい」「取引先や顧客を引き継ぎたい」「技術やノウハウを引き継ぎたい」などがあるでしょう。

「引き継いでほしい事業者」と「活用したい応募者」には、相反する部分もあり、どこかに共通する理念や価値観がなければマッチングは難しくなってしまいます。
ミスマッチを防ぐためにも、その事業/事業者/地域への理解を深められるようコミュニケーションを重ねていくことが必要です。

さらに移住を伴うとすれば、事業だけでなく地域の特性や住民のニーズも把握しなければなりません。
そこで、現地に何度も足を運び、地域の人やオーナーさんとの対話を重ねていくことで、双方の想いや背景を理解し合うことができます。

また、応募者が地域や事業者に寄り添い、理解を深め続けなければならないことと同じように、事業者も新たなアイデアを受け入れて、業態やサービスを刷新させていくことに寄り添わなければなりません。
双方の理解を深めることで、上手なマッチングを実現させることができるのです。

①事業者の想いに共感できる
長年営まれてきた事業者さんの想いに共感できるかどうかは、後継者としてその事業を引き継ぐ上で重要な判断基準です。
その地に根付いて営まれてきた地域の事業には、積み上げてきたお店の歴史やイメージがあります。後継者になるということは、その事業の看板を背負うということでもあるのです。
対話を重ねて、共感できるかを探ってみることが大切です。

②経営者の目線で、既存の資源を活かした事業戦略を描くことができる
自らの創意工夫でさらなる付加価値をつくることで、新しいビジネスチャンスに挑戦できることも後継者の面白みの一つです。新たなアイデアで事業を成長させることができれば、オーナーさんにも地域にも喜ばれるでしょう。例えば、インターネットを活用した販路の拡大や、SNSでのプロモーションを強化することで、新たな顧客の獲得につながることがあります。
こうした事業戦略を持つためには、ある程度の知識や熱意が必要です。ご自身が経営者として事業を引き継ぎ、新しいアイデアで事業を進められそうか考えながら、プロジェクトの募集を読んでみてください。

③自分のやりたいことに重なる
自分のやりたいことにぴったり重なる事業が見つかれば、自己実現をする絶好のチャンスになります。後継者になると、経営者として自らの裁量で事業を行うことができます。その反面、仕事やミッションが与えられるわけではなく、給料が保証されているわけでもありません。リスクもある分、心から挑戦してみたいとワクワクする事業を引き継いで、夢を実現させましょう！

実際に後継者として地域の事業を引き継いだ事例をご紹介いたします。
以下、高知県事業承継・引継ぎ支援センター様より事例をご提供いただきました。
高知県では、企業名をあえて明かす「ネームクリア」で後継者を募集しています。通常の後継者募集の求人では、企業社名などの情報は伏せて経営上の数字のみを公開して募集することがほとんどです。しかし、事業者が顔を出して事業への想いや魅力、背景を語ることによって、応募者とのマッチングをより深く行うことができるのです。

事例①　老舗旅館を譲受け、ゲストハウスとして再出発
大阪でツアーコンダクターとして働いていたAさん。
長女が自由学園に入学を機に、高知県いの町へ移住し、賃貸物件である旅館の権利を譲り受け継業しました。
▼ポイント
・旅館からゲストハウスへと変更し、イメージチェンジ
・ツアコンのスキルを活かし、旅行日程等を提案
・旅行会社との関係強化で営業力向上

事例②　うどん店主をラーメン店として引き継ぎ
土佐町にある人気うどん店の経営者に不幸が起こってしまい、ネームクリアで後継者を募集しました。その結果、大阪在住のBさんがラーメン店として引き継ぐことで事業譲渡が成立しました。
店舗や設備はまだ新しく、不動産は賃貸で少ない資金で開業することができました。
▼ポイント
・うどんからラーメンへ転換
・土佐町補助金活用
・営業時間延長