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(長崎県・離島)【先輩に聞いてみよう!】ビジネスチャレンジにとって、「しま」の可能性とは
長崎県では、「しま」の暮らしに関心のある方、「しま」で何かにチャレンジしたい方、「しま」の活性化のアイデアを持つ方を対象に、ビジネスコンテストという形でアイデアを募り、コンテスト参加者がつながり、お互いに刺激しあいながら、それぞれのアイデアの実現に向かってチャレンジすることを応援するプロジェクトとして、「ながさき『しま』のビジネスチャレンジ2023」(略称:しまチャレ2023)に取り組んでいます。
今回、本プロジェクトの一環として、「しま」の先輩事業者にご協力いただき、「ビジネスチャレンジにとって、『しま』の可能性とは」をテーマとしたトークセッションを開催します。
「しま」との距離がぐっと近くなるこのイベントに、是非ご参加ください!
▼詳細・申込はこちらから
http://nagasaki-shimachalle.jp/
しまチャレ2023とは?
長崎県の離島地域においては、若者が高校卒業を機に「しま」を離れるといった理由で、人口の社会減が県全体に比べても進んでおり、農水産業の担い手不足のほか、医療・福祉、買物といった地域社会を支えるサービスを維持する困難さが増しつつあります。
このような状況を踏まえ、今年度から長崎県では、ビジネスの場としての「しま」の魅力発信や既存の起業・事業拡大支援制度の認知度向上と、創業・事業拡大・事業承継などのビジネスチャレンジに関するコミュニティ形成を図ることを目的とした、しまのビジネスチャレンジ促進事業に取り組んでいます。
当該事業の一環として行う「ながさき『しま』のビジネスチャレンジ2023」(略称:しまチャレ2023)は、「しま」の暮らしに関心のある方、「しま」で何かにチャレンジしたい方、「しま」の活性化のアイデアを持つ方を対象に、ビジネスコンテストという形でアイデアを募るとともに、コンテスト参加者がつながり、お互いに刺激しあいながら、「しま」でのチャレンジに取り組むきっかけや環境を提供することを目指しています。
▼対象となる「しま」や募集要項などコンテスト詳細については、以下WEBサイトをご確認ください。
「ながさき『しま』のビジネスチャレンジ2023」公式WEBサイト
https://nagasaki-shimachalle.jp/
ながさきの「しま」を対象としたビジネスコンテスト「しまチャレ2023」
コンテストは、対馬・壱岐・五島列島など、長崎県の「しま」でのビジネスアイデアが対象となります。
まずはオンラインイベントに、お気軽にご参加ください!
・「しま」について知らない方
・「しま」での起業や事業展開など、仕事づくりのイメージが湧かない方
・「しま」の暮らしに関心のある方
・「しま」で何かにチャレンジしたい方
・「しま」の活性化のアイデアを持つ方 など
今回のイベントは、ビジネスコンテストの参加を必須としていませんので、お気軽にご参加ください。
開催日程:2023年11月18日~ 2023年11月18日
所要時間:14時~16時 2時間
費用:無料
集合場所:【リアル会場】SOLARIUM(東京都豊島区東池袋3丁目1 サンシャインシティ専門店街アルパ3F)【サテライト会場】クロスポート武生水(長崎県壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦 122-8)【オンライン】Zoom
解散場所:
1.長崎の「しま」の概要
2.「しま」の自然や食を活かした仕事をしている先輩事業者による事例紹介
3.「しま」の自然や食を活かした仕事をしている先輩事業者を交えた参加者同士によるトークセッション
4.長崎の「しま」における各種支援制度
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長崎県は、対馬、壱岐、五島列島など、1,479もの島があり、47都道府県で一番島が多い全国一の離島県です。
大きさや自然環境、本土からのアクセス、産業、特産品、文化など、それぞれに個性溢れる長崎県の島々。手つかずの大自然や、世界遺産に登録された潜伏キリシタン関連の文化的遺産、大陸との交流の歴史を感じられる遺跡や祭事、新鮮な水産物などを活かした食など、それぞれの「しま」ならではの地域資源や魅力を有しています。
多彩な魅力の反面、若者が進学・就職を機に「しま」を離れてしまうなどの課題もありますが、いま、こういった課題に対して、「しま」では新たな取組が生まれています。
例えば、デジタル化による遠隔医療や遠隔教育の導入、ドローンによる離島間の輸送など、先端技術等を活用し、地域課題の解決につなげる取組が進められています。また、再生可能エネルギーの活用、食品やお酒など新たな商品開発、「しま」ならではの滞在型観光など、「しま」の資源を活用した取組も進められており、「しま」だからこそ新しいことにチャレンジできる、そんなしまづくりが進んでいます。
長崎県地域づくり推進課離島振興班では、長崎県内にある51島の有人島を対象に、島での起業・事業拡大への支援や島の産品の販路拡大支援などに取り組んでいます。
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