東京圏から多賀町に住むなら、移住支援金の活用を

東京23区に在住している方、または、東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区に通勤している方が、本町に移住し、移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載された求人に就業した場合、国・滋賀県・多賀町が共同で移住支援金を交付します。

※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県

※条件不利地域： ○東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ○埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ○千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大喜多町、御宿町、鋸南町 ○神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

①移住支援金の額 ●単身での移住の場合：60万円 ●2人以上での世帯での移住の場合：100万円

②移住支援の対象となる方 　次の（1）から（3）すべてに該当する方が対象となります。世帯の移住支援金を申請する場合は、（1）から（3）に加えて、（4）にも該当する必要があります。

（1）移住に関する要件 ●次のア、イのいずれかに該当すること。 ア　住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。 イ　住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区へ通勤していたこと ※連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区以外であって滋賀県以外の事業所に雇用されていた場合は、原則として除きます。

●令和元年6月14日以降に本町に転入したこと。 ●移住支援金の申請日から5年以上、継続して本町に居住する意思があること。

（2）就業の要件 ●移住支援金の対象求人として都道府県のマッチングサイトに掲載された求人に応募し、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業したこと。 ●移住支援金の申請時において、対象法人に連続して3か月以上在職していること。 ●移住支援金の対象法人に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること。 ※就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業は対象外です。 ※滋賀県のマッチングサイト「WORKしが」で公開している対象求人一覧は、次のリンク先からご覧ください。 https://www.workshiga.com/news/?act=detail&id=74

（3）その他の要件 ●暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ●日本人であること、または、外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 ●滋賀県および多賀町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（4）世帯移住の要件 ●申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 ●申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。 ●申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月14日以降に転入したこと。 ●申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。 ●申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

　滋賀県東部に位置し、緑濃い鈴鹿山脈系の山々に抱かれ、芹川や犬上川の清流が広がる自然の宝庫です。

　令和６年には、中央公民館横に複合遊具の備わった「結いの森公園」が開園しました。人口１万人未満での貸し出し冊数日本一を誇る図書館は、博物館と文化財センターが併設されています。 　令和５年には、『安心、安全に過ごせる「大きなおうち」』をコンセプトに開園した久徳うぐいすこども園をはじめとして、自然とかかわる保育を行うこども園など、子育てしやすい環境が整っています。

　また、若者世代への移住支援、高齢者の見守り支援など、幅広い世代が住みやすい支援が充実しています。