【新潟県地域おこし協力隊】地域に入り込み、鳥獣被害を減らす実践型ミッション
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2026/04/23「興味ある」が押されました！
2026/04/23（取材・執筆：一般社団法人にいがた圏）
新潟県といえば、全国に誇るお米をはじめとした豊かな農産物の産地です。 しかし近年、その農業を支えてきた地域では、イノシシやクマなどによる鳥獣被害が深刻化しています。
今回募集する地域おこし協力隊（ニイガタコラボレーターズ）は、こうした被害の軽減に地域とともに取り組む実践型のミッションです。農産園芸課の担当者に、募集の背景や仕事内容、やりがいについてお話を伺いました。
農業を守り「地域で暮らせる仕事」をつくる
■新潟県 農産園芸課 吉倉さん
──今回の募集の背景について教えてください。
新潟県では近年、鳥獣被害が大きな課題になっています。 特にクマによる人身被害が深刻化していることに加えて、イノシシやサルなどによる農作物被害についても長年高止まりが続いていました。 そして令和6年には被害額がさらに増加する状況となりました。
こうした状況の中で、地域に入り込みながら被害の減少に取り組む人材が必要だと考え、今回の募集につながりました。
──どのような役割が期待されていますか？
鳥獣被害対策には、 ・捕獲 ・侵入防止策（電気柵など） ・地域住民との合意形成 ・啓発活動 といったさまざまな要素があります。 それぞれの専門家は県内にもいますが、
これらを総合的に理解して地域で実践できる人材は多くありません。 地域に入り込み、住民と一緒に対策を考え、実行できる存在として活躍していただくことを期待しています。
──活動の主なフィールドはどのような場所になりますか？
主な対象は中山間地域です。 山から人里に降りてくる野生動物の影響を受けやすい、 ・山間部の水田 ・畑 ・集落周辺の農地 といった場所が中心になります。 現場に足を運びながら対策を考える、実践型の仕事です。
──現場対応以外の活動もありますか？
はい、啓発活動も重要な役割です。 例えば、 ・登山者向けのクマ対策講習 ・自治体からの依頼による研修 ・地域団体との連携した安全啓発 など、さまざまな機会があります。
県に寄せられた相談をきっかけに活動が広がるケースも多く、地域との関係づくりがとても大切な仕事になります。
──着任後のステップについて教えてください。
まずは県の研修などに参加しながら基礎を学びます。 その後は、 ・捕獲活動 ・電気柵設置の講習 ・地域対応の実践 ・被害分析 など段階的に経験を積んでいきます。
実際に前任の隊員は、1年目から罠の設置などの実践活動にも関わりながらステップアップしていきました。
──この仕事のやりがいについて教えてください。
鳥獣被害が原因で離農してしまう方も少なくありません。 そのため、地域に入って総合的な対策ができるようになると、 農家の方にとても喜ばれる仕事です。
被害は対策によって確実に減らすことができますし、なくすことも可能な課題です。 成果が見えやすく、地域に直接役立っている実感を持てる仕事だと思います。
──任期後のキャリアについてはどのように考えていますか？
前任の隊員は3年間の活動を通して専門性を高め、最終的には自治体職員として鳥獣被害対策に関わる道を選びました。 ほかにも、 ・鳥獣被害対策の専門人材として独立 ・自治体での継続的な活動 地域コーディネーターとしての活躍 など、さまざまな可能性があります。
──応募を検討している方へメッセージをお願いします。
新潟県の魅力は、美しい自然とおいしい農産物です。 その農産物を育てている農業者の方々を守るという意味で、鳥獣被害対策はとてもやりがいのある仕事です。
地域の方々と一緒に、新潟の農業と暮らしを守っていける方の応募をお待ちしています。
募集背景
新潟県の令和６年度における野生鳥獣による農作物被害金額は約3.4億円となり、前年度比135％と増加しています。 特に、イノシシによる被害金額は、前年度比でほぼ２倍の約1.4億円と急増しており、生息域の拡大に対応した、市町村域を超える広域的かつ総合的な対策の実施が急務となっていますが、全県的に鳥獣被害の知見を有し、対策の実行を担える人材が不足しています。
このため、県では、鳥獣被害対策の専門事業者である 「（株）うぃるこ」と連携して総合的な鳥獣害被害対策を担えるスペシャリストを育成します。 スペシャリストを目指すあなたには、県内各地を飛び回り、被害の状況を把握した上で、侵入防止柵の設置・管理方法などの侵入防止対策の指導や加害獣の捕獲及び追い払いの実施など、鳥獣被害対策を実行していただきます。
加えて、地域住民等が主体的に鳥獣被害防止に取り組める体制づくりを推進していただきます。 そして、将来は鳥獣被害対策の企画・立案及び実践等を行う人材として、県内で活躍していただきたいと考えています。
募集要項
※募集者 / 主催者に連絡を取りたい場合、まずは「応募したい」ボタンを押してメッセージを送ってください。
年々増加する鳥獣被害について、今後も被害の拡大が懸念されることから、その対策を担う人材を地域おこし協力隊制度を活用して育成し、被害の低減に取り組む。
（１） 鳥獣被害及び生息調査 （２） 鳥獣の捕獲・追い払い業務 （３） 鳥獣侵入防止対策の指導 （４） 鳥獣対策の担い手確保に関する活動 （５） その他必要と認める活動 （６） ウェブサービス「Note」にて活動状況の発信
（１）年齢、性別は問いません。
（２）以下の県外の転出地から転入地に生活の拠点を移し住民票を異動させる必要があります。なお、既に転入地へ住民票を異動されている方は対象となりません。
＜転出地＞ ア ３大都市圏内の市区町村（指定都市除く）の、条件不利区域以外の区域 イ ３大都市圏外の市区町村（指定都市除く）の、条件不利区域以外の区域 ウ 指定都市の条件不利区域以外の区域
※３大都市圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。 ※条件不利区域 次の①から⑦のいずれかで公示・指定・規定される市町村。 ①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法
＜転入地＞ ア又はウの場合：長岡市 イの場合：長岡市のうち、山古志、小国、和島、栃尾、寺泊及び川口地域
（３）活動の開始時期 令和８年７月上旬を目途に活動を開始できる方（応相談）
（４）次のア～ウのいずれにも該当しない方 ア 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない方 イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方 ウ その他暴力団事務所に出入りするなどア、イのいずれかに準ずる方
（５）次の要件をすべて満たす方 ア 地方公務員法第 16 条に規定する欠格事項に該当しない方 イ 心身がともに健康で、かつ、誠実に職務を遂行できる方
（６）次の技術要件をすべて満たす方 ア 普通自動車免許を取得しており、日常的な運転に支障のない方 イ パソコンの一般的な操作（ワード・エクセル・パワーポイント、電子メール・SNS等）ができる方
（７）歓迎する人物像 ア 任務に意欲的で、新しい環境に柔軟に対応できる方 イ 関係団体や地域住民など多様な主体とコミュニケーションを図れる方 ウ 自ら率先し、各所と調整しながら柔軟に行動し、企画等を完遂できる方 エ 鳥獣による農作物などの被害を減らそうという志を持った方
報償費：291,000円/月(見込み) ※社会保険料等の法定福利は、全額隊員の報酬・活動費から差し引かれます。
活動経費：1,440,000円（年額）（120,000円×12月） ※委嘱日が年度途中となる場合は、日割り計算 活動経費等には、住居費、活動車両借上料、活動車両燃料費、消耗品、研修受講に係る旅費等を含むものとします。
受入団体：株式会社うぃるこ （新潟県長岡市新産4丁目1-10 NARIC201号室）
（１）身分 地域おこし協力隊として、新潟県知事が委嘱します。 県と委託契約を締結します。（新潟県との雇用関係はありません） （２）委嘱期間 委嘱の日から会計年度を超えない範囲で12か月以内としますが、最長３年まで延長することを予定しています。 ただし、職務怠慢等、隊員として相応しくないと判断された場合は、委嘱期間中であっても委嘱を打ち切る場合もあります。
活動時間：原則午前9時00分～午後５時00分（昼休憩１時間） ・週４日 、１日当たり7時間を想定しています。 ・国民の祝日に関する法律に規定する休日及び、12月29日から翌年１月３日までの期間は原則休日とします。 ※ただし、活動内容により時間外や休日での活動が生じた場合は、他の活動日の振替えにより調整していただきます。
住所
連絡先
・申込受付期間 2026年04月03日（金） ～2026年05月13日（水）17：00 提出書類および提出方法、審査方法は、 「興味ある」「応募したい」をクリックの上、 参考URLの新潟県ホームページをご確認ください。
参考URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiseisaku/r7-niigata-collaborato.html
・業務に支障が無い場合は兼業が可能です。 ・協力隊として活動する上で必要な心構え等や、県内で活動する市町村の地域おこし協力隊との関係構築等に関する研修会を実施します。 ・地域おこし協力隊の知見を有する者等が外部メンターとして活動をサポートする予定です。
募集窓口：新潟県知事政策局地域政策課 /協力団体：一般社団法人にいがた圏
このプロジェクトの地域
新潟県全体
人口 213.12万人
一般社団法人にいがた圏が紹介する新潟県全体ってこんなところ！
新潟県は、地域おこし協力隊の受入地域日本一を目指しています。地域おこし協力隊の人数も全国5位と多くの先輩協力隊が活躍しています。自治体区分に捉われずに、県内のネットワークを活かしてミッションに挑戦して、退任後の転職、起業もサポートする体制がしっかりしているので地方移住の第一歩としておすすめ。 理想の新潟暮らしを一緒に考えながら、まちづくりをしていきましょう。
このプロジェクトの作成者
新潟を自由に描き、新潟をアイデンティティに持つにいがた圏人を増やすために、多種多様な人を巻き込んでまちづくりを行う会社です。
