本市の中心市街地の発展は、１３６０年頃守護大名大内弘世がその居館を山口に移し、京都に模したまちづくりを行ったことに始まっています。戦災をまぬがれたことから昔のたたずまいが残る町並みや、御局小路、銭湯小路といった通り名にも残っている名称から大内氏によるまちづくりを現在も窺うことができます。また、萩と山陽道を結ぶ参勤交代の道として整備された萩往還と石州街道が中心市街地で交差しており、門前町、宿場町として発展してきました。幕末には、維新の志士らが集い、明治維新の重要な舞台にもなり、近代以降、中心商店街を中心に多くの商店や飲食店が並び、金融機関、中央郵便局をはじめとした多くの事業所が立地しています。
　こうした歴史的背景の残る中心市街地において、本市では、平成１９年５月に「第１期山口市中心市街地活性化基本計画」、平成２６年３月に「第２期山口市中心市街地活性化基本計画」の内閣総理大臣認定を受け、中心市街地の活性化に向けた取組を進めてきました。
　令和３年６月には新たに「第３期山口市中心市街地活性化基本計画」の認定を受け、「『まちを、楽しむ。』～日常を豊かにするまちづくり～」を全体のテーマとしてまちづくりを進めることとしています。「居心地が良く歩きたくなるまち」、「多様な人々の心が弾むまち」の２つの基本方針を掲げ、「求心力のある商業・業務エリアの形成」、「交流と創造による来街機会の創出」、「誰もが安心して過ごすことができるまちへの再生」の３つの目標に沿った様々な事業を進めることにより、更なる商業の活性化やまちのにぎわいの創出、安全安心なまちへの再生を図ることとしています。

　中心市街地活性化に向けた取組を進めるにあたって課題も見えてきました。
　現在、中心商店街の商業振興等を図るまちづくり会社の（株）街づくり山口にタウンマネージャーが配置されており、各種イベントや共通駐車券発行事業など中心市街地の活性化に向けて取り組んでいます。なかでも、中心商店街の空き店舗対策として「まちなか開業サポートセンター事業」により空き店舗数は減少傾向にあります。しかしながら、営業店舗数自体も減少傾向にあり、開業希望者の入店する店舗の確保が難しくなってきています。これは、アーケードや昔ながらの細い路地に面して建物が立地しており、車両等の進入が困難なことから改修に手を付けず老朽化が進んだ店舗が増加したことが原因として考えられます。また、商店街アーケードにこのような貸し出しができない空き店舗が増えることに加え、老朽化した建物が取り壊され空き地等になることで、店舗の連続性が失われまちのにぎわいの衰退が懸念されています。
　こうした中、中心市街地内の空き店舗・空き地といった遊休不動産の現状把握や利活用可能な物件の掘り起こし、テナント等の借主と不動産オーナーとのマッチング、建物のリノベーション等による利活用の提案など、市街地再生に向けた取組をまちづくり事業者と一緒になって、積極的に活動することができる地域おこし協力隊を募集します。

【活動内容】
１．中心市街地にある遊休不動産の利活用の実施
　　（株式会社街づくり山口及びタウンマネージャーと連携）
２．上記のための調査・検討、調整業務
３．中心市街地の遊休不動産の利活用に関する情報発信
４．遊休不動産の利活用に関するセミナー等の開催支援
　※リノベーションスクール等の受講を研修の一環として予定。

■募集人員
　１名
■勤務地
　山口市都市整備部中心市街地活性化推進室
（株式会社街づくり山口事務所が主な活動拠点となります）
■勤務時間（令和４年度に変更の可能性あり）
　勤務日数：月曜日から金曜日のうち週４日
　勤務時間：午前８時３０分～午後４時４５分（７時間１５分）
　休　　日：平日のうち1日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
※時間外、休日の勤務は、週勤務時間（２９時間）内で調整することとします。
■雇用形態・期間
　雇用形態：山口市の会計年度任用職員（パートタイム・兼業可）として雇用
　雇用期間：令和４年６月１日～令和５年３月３１日
※着任日については、応相談
※勤務成績、態度、能力等により最長３年まで更新可能です。
■給与・賃金等（令和４年度に変更の可能性あり）
　月額　１６６，６００円　
■待遇・福利厚生
（１）厚生年金保険、健康保険及び雇用保険に加入します。
（２）活動期間中は市が指定する住居で生活してください。その際、居住の家賃は原則市が全額負担しますが、光熱費等は本人負担とします。
（３）業務に必要な備品及び消耗品は市が予算の範囲で準備します。

詳しくはこちら→https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/76/110568.html
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